「大和市議会 2003-10-02 平成１５年　　９月　定例会−10月02日-05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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大和市議会 2003-10-02
平成１５年　　９月　定例会−10月02日-05号

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最終取得日: 2022-12-12

平成１５年　　９月　定例会−10月02日-05号平成１５年　９月　定例会　　　　　　　　　　　　平成１５年１０月２日（第５日）１．本日の出席議員　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者　　１番　　岡　本　聖　哉　君　　　　　　　市長　　　　　　土　屋　侯　保　君　　２番　　吉　川　美　和　君　　　　　　　収入役　　　　　鎌　田　大　作　君　　３番　　奥　平　ます美　君　　　　　　　教育長　　　　　國　方　光　治　君　　４番　　伊知地　る　み　君　　　　　　　病院長　　　　　大　宮　東　生　君　　５番　　吉　川　　　章　君　　　　　　　消防長　　　　　幟　川　泰　夫　君　　６番　　菊　地　　　弘　君　　　　　　　企画部長　　　　井　上　　　昇　君　　７番　　木　村　賢　一　君　　　　　　　総務部長　　　　嶋　崎　良　一　君　　８番　　菅　原　直　敏　君　　　　　　　市民経済部長　　清　水　和　男　君　　９番　　大　谷　　　仁　君　　　　　　　環境部長　　　　天　野　洋　一　君　１０番　　二　見　長　幸　君　　　　　　　保健福祉部長　　菊　池　清　光　君　１１番　　佐　藤　和　子　君　　　　　　　都市部長　　　　中　原　政　俊　君　１２番　　高　久　良　美　君　　　　　　　土木部長　　　　小木曽　　　明　君　１３番　　荻　窪　幸　一　君　　　　　　　渋谷土地区画整理事務所長　１４番　　古　澤　敏　行　君　　　　　　　　　　　　　　　片　山　鉱　蔵　君　１５番　　鈴　木　珠　惠　君　　　　　　　教育総務部長　　箱　崎　香代子　君　１６番　　綱　島　啓　司　君　　　　　　　生涯学習部長　　吉　野　貴　子　君

　１７番　　国　兼　晴　子　君　　　　　　　病院事務局長　　佐　藤　修　一　君　１８番　　中　丸　孝　志　君　　　　　　　総務課長　　　　井　上　高　行　君　１９番　　古　木　勝　治　君　２０番　　前　田　邦　壽　君　　　　　４．議会事務局職員出席者　２１番　　青　木　克　喜　君　　　　　　　事務局長　　　中　村　秀　次　２２番　　松　川　　　清　君　　　　　　　事務局次長　　　　角　野　秀　樹　２３番　　宮　応　扶美子　君　　　　　　　議事担当次長補佐　玉　木　　　進　２４番　　窪　　　　　純　君　　　　　　　副主幹　　　　　　小　川　幹　郎　２５番　　大　波　修　二　君　　　　　　　主査　　　　　　　小日山　隆　一　２６番　　佐　藤　信　嘉　君　　　　　　　主任　　　　　　　丸　山　太　郎　２７番　　出　浦　　　經　君　　　　　　　主事補　　　　　　清　水　麻　帆　２８番　　池　田　俊一郎　君　　　　　　　速記士　　澤速記事務所　２９番　　北　島　武　司　君　　　　　　　　　　　　　　　（吉高神　克　明）２．本日の欠席議員な　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年大和市議会第３回定例会第２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１０月　２日（木）午前９時開議日程第　１　認定第１号　平成１４年度大和市一般会計歳入歳出決算について日程第　２　議案第４２号　大和市情報公開条例の一部を改正する条例について日程第　３　議案第４３号　大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について日程第　４　議案第４４号　大和市事務分掌条例及び大和市まごころ地域福祉センター条例の一部を　　　　　　　　　　　　　改正する条例について日程第　５　議案第４５号　大和市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について日程第　６　議案第５１号　物品購入契約の締結について日程第　７　陳情第15−24号　よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める陳情書日程第　８　継続審査の承認について（陳情第15−23号　浜岡原発の運転中止を求める陳情書）日程第　９　認定第５号　平成１４年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について日程第１０　認定第６号　平成１４年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について日程第１１　認定第７号　平成１４年度大和市病院事業決算について日程第１２　議案第４７号　大和市母子福祉住宅手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第１３　議案第４８号　大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１４　議案第４９号　大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例について日程第１５　陳情第15−25号　高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書日程第１６　認定第２号　平成１４年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について日程第１７　議案第４６号　大和市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について日程第１８　議案第５３号　平成１５年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）日程第１９　陳情第15−18号　国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫　　　　　　　　　　　　　　補助金の増額を要望する」意見書の提出を求める陳情書日程第２０　継続審査の承認について（陳情第15−20号　基礎年金の国庫負担割合についての陳情書）日程第２１　認定第３号　平成１４年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について日程第２２　認定第４号　平成１４年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について日程第２３　議案第５０号　大和市下水道条例の一部を改正する条例について日程第２４　議案第５４号　平成１５年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２５　継続審査の承認について（陳情第15−15号　葬斎場の建設反対についての陳情書）日程第２６　議案第５２号　平成１５年度大和市一般会計補正予算（第２号）日程第２７　基地対策に関する事項についての中間報告日程第２８　都市整備対策に関する事項についての中間報告日程第２９　議員派遣について日程第３０　議員提出議案第１３号　性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書日程第３１　議員提出議案第１４号　よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める意見書日程第３２　議員提出議案第１５号　雇用危機の打開を求める意見書日程第３３　議員提出議案第１６号　イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書本日の会議に付した事件認定第１号　平成１４年度大和市一般会計歳入歳出決算について議案第４２号　大和市情報公開条例の一部を改正する条例について議案第４３号　大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について議案第４４号　大和市事務分掌条例及び大和市まごころ地域福祉センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　について議案第４５号　大和市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について議案第５１号　物品購入契約の締結について陳情第15−24号　よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める陳情書継続審査の承認について（陳情第15−23号　浜岡原発の運転中止を求める陳情書）認定第５号　平成１４年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について認定第６号　平成１４年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第７号　平成１４年度大和市病院事業決算について議案第４７号　大和市母子福祉住宅手当に関する条例の一部を改正する条例について議案第４８号　大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について議案第４９号　大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に　　　　　　　ついて陳情第15−25号　高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書認定第２号　平成１４年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について議案第４６号　大和市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について議案第５３号　平成１５年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）陳情第15−18号　国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額　　　　　　　　を要望する」意見書の提出を求める陳情書継続審査の承認について（陳情第15−20号　基礎年金の国庫負担割合についての陳情書）認定第３号　平成１４年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定第４号　平成１４年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について議案第５０号　大和市下水道条例の一部を改正する条例について議案第５４号　平成１５年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）継続審査の承認について（陳情第15−15号　葬斎場の建設反対についての陳情書）議案第５２号　平成１５年度大和市一般会計補正予算（第２号）基地対策に関する事項についての中間報告都市整備対策に関する事項についての中間報告議員派遣について議員提出議案第１３号　性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書議員提出議案第１４号　よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める意見書議員提出議案第１５号　雇用危機の打開を求める意見書議員提出議案第１６号　イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時02分　開議 ○議長（綱島啓司君）　おはようございます。ただいま出席議員は29人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。

○議長（綱島啓司君）　本日の会議に入る前に、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。――教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（國方光治君）　登壇〕 ◎教育長（國方光治君）　おはようございます。10月１日付をもちまして教育長を仰せつかりました國方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今、学校では平成14年に本実施されました新しい教育課程の試行、検証を経て、定着へ向けての取り組みが進められております。また、生涯学習部では、時代にふさわしい市民のニーズに応じた学習や活動の場の設定と、その改善に向けて取り組みが進められているところでございます。いずれをとりましても、なおしばらくは大きな変化を伴う変革期の真っただ中でございます。このようなときに教育長を拝命したことは、私の力量を超える大役でございまして身も心も引き締まる思いでございます。歴代の教育長さんを手本としながら、また皆様方のご教示をいただきながら、私自身はいつも子供たちの笑顔を心に描きながら職務に当たる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１、認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算についてを議題に供します。　ただいま議題となりました案件は関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。まず――10番、二見長幸総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（二見長幸君）　登壇〕 ◎10番（二見長幸君）　おはようございます。平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算について報告させていただきます。　去る９月16日に開催されました総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。　当日は委員全員と委員外議員９名の出席がありました。　認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算の総務常任委員会所管関係については、市側より説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりでございます。　まず、歳出について、庁舎施設維持管理経費で、ＩＳＯ取得による本庁の光熱水費の変化は、電気料は、３％、547万円余りの減、水道料は、10.4％、100万円余りの減、ガスは、10.8％、29万7000円余りの減であり、継続的に節約しながら可能な限り対応していきたいとのことでございます。　次に、収納管理経費で、市税等徴収嘱託員は市税等の徴収向上を目指して平成14年10月１日に制度化した。人員は13名、月20日以内、１日５時間以内が勤務条件で、本年５月までの徴収実績は5300万円とのことです。　次に、公債費で、平成14年度の金利は、公共下水道、道路の政府債は0.9％から1.2％、臨時財政対策債は0.7％、20年、３年据え置き、17年返済、県貸付金は条件を満たすものは借りかえており、平成14年度は下水道事業で2900万円借りかえをしたが、平成12年以前の政府債は借りかえが認められていない。現在一番金利の高いものは昭和55年の政府債が8.5％であるが、このあたりが終われば高いものはほとんどなくなるとのことでございます。　続いて、歳入についてでございます。市税で、個人の所得については当初値で、平成13年度約3678億円、平成14年度約3666億円で、約12億円のマイナスであり、平成12年度以降所得が落ちているとのことでございます。　次に、県税徴収委託金につきましては、徴収額の100分の７、納税通知書１通につき60円が支払われている。また、平成14年度に本市が徴収した県税は49億1469万3000円であるとのことでございます。　次に、市債の臨時財政対策債については、国税５税の収入が低くなり不足が生じたが、急激に地方財政を圧縮できないので、平成13年度は、不足分の２分の１は交付税特別会計から借金し、残り２分の１は国の一般会計からの繰り入れ、地方は借金で対応する区分にした。平成14年度は、４分の１を交付税特別会計で、残り８分の３ずつを国と地方で負担したものである。本来元利償還金は基準財政需要額に算入されるが、平成15年度から本市は財源超過団体に入ったので交付税は交付されないとのことでございます。　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。　なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　続いて――３番、奥平ます美環境厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（奥平ます美君）　登壇〕 ◎３番（奥平ます美君）　去る９月12日に開催されました環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。　当日は委員全員と委員外議員６名の出席があり、本件環境厚生常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりでございます。　まず、歳出について、子育て支援センター運営事業費は、毎月１回臨床心理士をコーディネーターとする「すずらん」という名称の虐待予防教室を開催し、グループワークを中心として子育ての悩みなどを互いに話し合ってもらった。子育て支援センターの増設については保育園とのバランスを保ちつつ考えていきたいとのことです。　健康診査事業費は、乳がん検診も含め集団がん検診は神奈川県労働衛生福祉協会に、個別がん検診は各医院、診療所に委託している。現在問題とされている乳がん検診のあり方については県の組織である都市衛生行政連絡協議会で協議していきたいとのことである。　中央森林地区不法投棄物撤去事業費は、道路の近辺、民地との境に不法投棄物や放置車両があるため、土地所有者に対して撤去要請したが、量が膨大で土地所有者による撤去が不可能な場合に、道路と民地の境にフェンスを設置することを条件として市が代行して撤去作業を行ったとのことです。　続いて、歳入について、保育所入所者負担金は、保育所に通っている方の保育料であり、収納率は、平成14年度98.17％、過年度分も含めた合計では92.65％であるとのことです。　立体駐車場使用料は、使用料収入と委託料の差額約40万円が赤字となるが、稼働率は平成14年度23.4％で、収入は前年と比べると1.7％のプラスであるとのことです。　粗大ごみ処理手数料は、平成14年度に市内117店舗へ証紙を売却した金額であり、平成14年度における実際の粗大ごみの収集件数は１万1247件、個数は２万1135個であるとのことです。　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。　なお、その他詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　続いて――17番、国兼晴子文教市民経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番（国兼晴子君）　登壇〕 ◎17番（国兼晴子君）　去る９月11日に開催されました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。　当日は委員全員と委員外議員６名の出席があり、本件文教市民経済常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりでございます。　まず、歳出について、ＩＳＯ認証取得促進事業費は、当初ＩＳＯ9000、14000シリーズの認証を取得する企業に対しアドバイザーを派遣して支援する際、報酬を５万円と見積もっていたが、実際の執行の段階で１回の報酬を３万円と改めたので、結果として執行率が下がった。当初８回分の予算を見積もっていたが、実際は９回で、予定以上の相談を実施したとのことです。　幼稚園就園奨励費補助金は、１人目の園児に対して年間補助額は１万2000円から14万3700円とランク別に分かれている。国では所得を１から４ランクに分けているが、本市ではプラス２ランクを市独自の補助で支給している。平成14年度は、対象者数4076人、事業費は２億1065万4300円であり、就園奨励費の国庫補助は３分の１となっているが、市の上乗せ分があるために市単分は１億6154万3300円になっているとのことです。　小学校校庭の芝生化の成果については、保護者から、芝生ができたので、運動会の際、応援するのによいという話を聞いている。教職員からは、児童が休み時間に外に活発に出て遊ぶようになったと聞いているとのことです。　続いて、歳入について、生涯学習センターの使用料は、使用料の改定があったため、平成13年度の決算額に比べ1.9倍の収益が上がっている。使用する時間帯によっては２枠を予約する必要があるなど、使いやすい予約枠の設定が必要だと考えているため今後研究していきたいとのことです。　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。　なお、その他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。　以上で報告を終わらせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　続いて――12番、高久良美建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◎12番（高久良美君）　去る９月10日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。　当日は委員全員と委員外議員８名の出席がありました。　本件建設常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、審査に入りました。そこで明らかになった主な点は次のとおりです。　まず、歳出について、特殊地下壕対策事業費で、１カ所は平成13年度から調査を行い補助対象事業としたが、もう１カ所は、急遽発見され早急に埋め戻しを必要とする状況があったので、補助対象とはならず単独費で実施した。今後地下ごうが原因で被害を及ぼす状況が出てきた場合、速やかに調査を行い、対策を講じ、時間など条件が合えばできる限り補助対象にしていく考えであるとのことです。　道路台帳管理事業費で、亡失・破損基準点の復元は、道路工事や占用物等の掘削により境界くいや基準点が失われたり、破損した場合行う作業である。道路台帳の修正等は、道路改良により幅員が変わることから図面の修正等を行ったり、開発行為や私道寄附の道路移管等により行うものであるとのことです。　コミュニティバス整備事業費で、平成14年度10月から３月までの６カ月間の利用実績は９万8562人である。実施したアンケート調査では、ルート変更、北部ルートで時間どおり運行されていない、最終便を遅くしてほしい等の意見が上がっている。本格運行に向けて現在検討中であるとのことです。　市街地整備推進事業費で、その内容については、大和駅東側第４街区事業推進の委託料、それに伴う交通誘導の計画策定、草刈り、事務的経費であるとのことです。　続いて、歳入について、住宅使用料で、平成14年度の徴収率は、住宅使用料93.28％、駐車場使用料93.97％である。滞納者へは、滞納１、２カ月の場合は督促状を送付、３カ月を超える場合は督促催告書の送付と相手方に電話等で納付の状況を説明、滞納の記録簿を作成し、未納理由を把握して完納できるよう指導している。それ以上の者には夜間の臨戸訪問や来庁により分納の誓約書をとり、折衝不能の場合は連帯保証人にも催告している。一般納付者との格差が生じないように今後さらなる対応を図っていく。平成14年度末の長期滞納額は202万6900円であるとのことです。　以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で認定されました。　なお、他の詳細につきましてはお手元に配付しました委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第１、認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党市会議員団を代表して、問題点を指摘しながら反対の討論を行います。　平成14年度は小泉内閣の構造改革の名による社会保障の切り捨てに加え、不良債権の長期処理は銀行の貸し渋りと貸しはがしによって中小企業の倒産、さらには大企業がリストラをすれば政府が税金を減免するなどの応援で完全失業率は5.6％、潜在的な失業者を加えると10％を超える深刻な事態を生み出してきたということであります。日本経済を新自由主義的構造改革のもとで弱肉強食のルールなき資本主義に投げ込み、金融のあり方も国民が生み出した富もアメリカ資本の意向に沿ってアメリカの投資ファンド、ハゲタカ集団のえじきにするなど、この国の政府は国民の生活など眼中になく、むき出しに多国籍企業から見た供給サイドの効率を進める政治を行ってきたということであります。　個々の企業は利潤追求と生き残りをかけリストラの旋風を引き起こしております。このことは市場原理、競争原理の企業の立場からすれば、ある面では当然と言えるでしょう。しかし、このことによって社会全体で見れば、倒産と失業を生み出し、賃金を引き下げ、国民所得の減少によって購買力が低下する。また、社会保障の改悪も加わって国民は生活不安を持って消費を控える。日本経済の６割を占める家計消費の落ち込みはこの年で6.7％のマイナスになっております。要するに、出口の見えない不況をつくり出しているということであります。200年前から指摘されている合成の誤謬という、こういう事態を生み出しているわけであります。今こそ日本経済の健全な発展のためにも、また健全な社会のためにも、弱肉強食の社会ではなくて社会的なルールをつくることが求められているということであります。日本が直面しているこの危機は新自由主義的打開策では解決することはできません。むしろ危機は深刻化するということであります。　このことについて平成14年度の決算状況は次のように指摘しております。「デフレ下で雇用・所得環境は厳しい状況が続き、個人消費においても力強さはないことから、経済情勢は依然として厳しいものとなっております。」、このように指摘しているわけであります。そこで、歳入面では、市税は前年の収入済額を確保したが、利子割交付金が減少したことにより減額に転じたとなっております。しかし、この内容を決算カードで見ますと、市民税は1.5％、約２億3500万円減少しており、市税が確保できたのは、家屋の新増築で固定資産税が1.4％伸びたことで辛うじて確保できたということであります。　私も平成７年度から大和市民の所得がどのように変化しているかということを調べてみました。そうしたら、平成10年から毎年大和市民の所得は減少し続けております。恐らく平成15年度も減少しているでしょう。市民の所得は毎年減少している。このことを決算審議の中でも質問しましたら、市側の答弁でも平成12年から市民の所得が減少しているということを明らかにされました。小泉構造改革の進行は不況の持続と深刻化、これを招き、税収の悪化でさらに財政危機を深刻にする。この悪循環を断ち切ることが今求められているわけであります。このためにも国民生活を社会福祉充実の内需構造に転換しない限り、合成の誤謬の迷路から脱出することができないということであります。　そこで、全体では、歳入総額564億8450万6000円で、前年度と比較して0.6％の減で、歳出も543億4882万9000円と、同じく0.5％の減少になっているわけでありますが、歳入面では、財政力指数が１％未満の団体については普通交付税が国から交付されるということで、本市も平成11年から16年ぶりに地方交付税が交付されておりますが、平成14年度で見ると、約10億円の交付税が交付されております。本来ならば大和市は、平成14年度は26億円余が地方交付税として交付されるべきであるにもかかわらず、国の財源不足、財政破綻によって10億円しか交付されておりません。そして、この26億円と10億円の差額16億円を大和市は臨時財政対策債として借金し、この借金は市民税で償還していくことになります。国の財政破綻で16億円も不足している。そして、国はこの16億円に全く責任を負わない。もちろん償還もしない。これが小泉構造改革内閣がもたらしている自治体に対するしわ寄せなのです。このことによって起債は全体で対前年度比で15.8％増の28億2330万円となっております。さらにつけ加えますならば、地方交付税は大和市は本年度から交付されないことになっております。　歳出では、生活保護費など扶助費と国保会計への繰出金が大きな伸びを示したものの、人件費が減少したことにより、これも減少する結果となりましたとあります。生活保護費の伸びは市民生活が厳しくなっているということのあらわれであります。国保会計への繰り出しは対前年度比で２億3000万円余が増額されているわけですが、同時に国民健康保険事業会計は平成８年度から２年ごとに値上げされるわけです。この２億3000万円繰り出した平成14年度には、同じように国民健康保険税が10.81％の値上げがされているということなのです。こういう面にも国民健康保険に対する国の財政がどんどん削られてきた、そういう背景があるということも指摘するわけであります。　総務所管関係で主要な点を見ますと、テレビ神奈川への出資金は46万円だったわけですけれども、デジタル化に伴いまして34倍の1580万円余に増資されておりますが、この増資の額、出資金が妥当であったかどうかということも疑問が残るところであります。　60億円を超える財政調整基金と退職手当引当基金は、皆さんもご承知のように、平成14年度は定期預金がペイオフの対象になったため、そのためにこの60億円の基金を安全に軸足を置くために普通預金にシフトしている部分も多くあるというのが市側の答弁であります。このことによって約60億円の普通預金、全部ではないと思いますが、普通預金の金利は前年の平成13年度と比べると、平成14年度は20分の１に落ちているということなのです。ペイオフの対象になったから普通預金にシフトしてしまった。そのことによって金利が20分の１に低下してしまった。皆さんもご承知のように、国民の金利も今限りなくゼロです。本来ならば利子所得は国民の所得として国民の所得に入るべきものが、これを政策的に全部銀行の所得に移しかえているでしょう。これはもう何十億円、恐らく100兆円を超えていると思うのです。ですから、こういう国民の利子所得を銀行の所得に移しかえるだけではなくて、地方自治体の60億円もの基金の利子も全部銀行の所得に移しかえる。これが自民党政治の本質なのです。こういうことが個人だけではなくて地方自治体もそういう被害を受けているということだと思います。　基地対策については、あらゆる手法を通じて私は基地被害の実態を広く国民に知らせることを望むものであります。　また、この年には自治基本条例の策定作業が進められているわけですが、地方自治の本旨にのっとった方向で作業が進むことを求めるものであります。　民生費関係では、介護保険事業については苦情等があり、改善すべき点が多々あるとの答弁であります。実態はケアプランに基づく介護サービスを進めている現場では、ヘルパーの労働条件等も加わって、人間的な介護をするにはほど遠い現実もあるということを指摘するものであります。　障害福祉では、この年度は臨床心理士は２名体制でやっているとのことですが、さらなる充実を求めるものであります。　また、見舞金が７万円から３万5000円に減額されていることも後退として指摘するものであります。　松風園についても、規制緩和によって民営化を進める方向で検討がされておりますけれども、安易に民営することが果たして市民サービス、特に重度の障害者を持った人たちは入所できなくなるということが現に懸念されているということも指摘するものであります。　保育問題も、依然として保育園への入所待機児が解消されておりません。子育て支援の体制のさらなる充実を強く求めるものであります。　生活保護については、生活保護が増加しているということは皆さんもご承知のとおりであります。私は、ケースワーカーが全体の奉仕者として、また憲法第25条の趣旨を踏まえ、地方自治の本旨に立つ、そういうケースワーカーを増員されることを要求するものであります。　土木費については、道路維持及び補修について、とりわけ生活道路の破損といいますか、補修を必要とする生活道路の傷みが、本当にもう至るところの道路が傷んでおります。恐らく担当の職員は限られた予算の中でこのやりくりに苦労しているのではないかと思いますが、市民生活の安全と利便を確保する上からもこの予算の増額を求めるものであります。　消防費については、飲料水兼用貯水槽は100トン水槽を11基設置しているということで目標を達成しております。しかし、その一方で消火栓や消防ポンプ自動車は国の基準を下回っております。最近の地震等に見られる市民の不安などを解消する上からも、またこういう災害が起きた場合に万全の体制をとるためにも、この充実を求めるものであります。　教育費については、今全国的に少人数学級を実施する自治体が生まれております。本市にあっても年次計画を立てて小中学校での少人数学級の実施に踏み切る必要があると思います。また、林間小、北大和小、大和小のこ３つの校区のマンモス化、また変則的な学区の問題、この改善も強く求めるものであります。　平成14年度からはすべての小中学生に「心のノート」が配付されておりますけれども、学校教育はあくまでも教育基本法の精神にのっとって進められることを強く求めるものであります。　さらに、老朽化した施設の改善はもとより、トイレ、机、いすなどのさらなる改善も要求するものであります。　社会教育にあっては、図書館業務の一部が民間委託になっておりますが、市民サービスの低下は招かないのか。さらに、学習センターの利用時間枠についても改善を求めるものであります。　歳入面では市民の所得が減少していることは前段でも指摘したところでありますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金は基地の固定資産税に見合うものが交付されるということでありますが、実際はこの交付金が大ざっぱに見て半分以下になっているというのが実態であるそうです。さらに、基地進入表面下の緩衝地帯、これは基地の一部として私はあるものと思います。当然のことながら防衛施設庁の行政財産になっているわけですが、この進入表面下の国有地は国有提供施設等所在市町村交付金の対象になっておりません。ですから、この部分については交付金の対象にするように引き続き要望していただきたいと思います。　市税等の滞納金利子のあり方について、これも法律で定められているということでありますが、先ほども申しましたように、国民の預金は銀行に預けていても限りなくゼロ％。ところが、この滞納金については２カ月を超えると14.6％ものペナルティー、延滞金が取られる。まさにお上が国民と市民をいじめていると言わざるを得ません。この点についても現在の情勢を踏まえて国に改善を求めていくことが必要でないでしょうか。　臨時財政対策債については先ほど指摘したとおりであります。　以上、申すまでもなく、大和市だけでこれを改善することができない面があるということは私も十分承知の上での問題指摘であります。しかしながら、このような小泉構造改革のもとであらゆる分野で市民に見えにくい形で大和市の財政を圧迫し、市民生活を本当に大変な事態に追い込んでいる。こういうことを指摘しながら、本決算に日本共産党議員団として反対の討論を終わるものであります。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――29番、北島武司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔29番（北島武司君）　登壇〕 ◆29番（北島武司君）　認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、無所属クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。　平成14年度の我が国の経済状況につきましては、平成14年当初におきましては、輸出の増加や生産の回復動向等を背景にいたしまして景気に一部持ち直しの動きが見られておりましたけれども、年後半にかけまして、輸出の増勢が弱まりまして、米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響等が景気の押し下げの要因となっておりまして、景気は横ばいで推移をいたしておるものと私は認識いたしております。この結果、平成14年度の実質経済成長率は結果といたしまして1.6％のプラス成長となりましたが、名目経済成長率は0.7％の減と、２年連続のマイナスになっております。しかしながら、輸出に影響のあります米国経済の回復や我が国の株価の持ち直しが見られまして、デフレ下におきましても雇用、所得の悪化に歯どめがかかってきたために、個人消費におきましても底がたいとの見方も出ておりまして、経済情勢は依然として厳しい中にも明るい兆しが見えてきた感がございます。

　このような状況の中ににおきまして、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算を見てまいりますと、歳入決算額は564億8450万6000円でございまして、前年対比にいたしまして0.6％の減で、歳出の決算額は543億4882万9000円でございまして、前年度に比べまして0.5％の減で、執行率は96.9％となっております。歳入歳出ともに前年度と対比をしてみますと、わずかでございますが、減少に転じておりまして、厳しい財政状況の中、緊縮型の財政運営が続く結果となっております。また、歳入歳出差引額は21億3567万6000円でございまして、翌年度への繰越財源の6586万5000円を差し引きました額が実質収支額でございまして、基金への繰り入れ財源11億円を控除いたしました９億6981万1000円、前年に対比をいたしまして5398万6000円の減が翌年度への純繰越金となる黒字決算となっております。このことは、財源状況の大変厳しい中で財源の補足を的確に行いまして、経費節減並びに効率的支出を実行しているあらわれでございまして、評価を申し上げておきたいと思います。　次に、平成14年度の歳入決算でございますが、市税は個人市民税が個人所得の低迷の中で前年対比の1.1％の減少をし、法人市民税は企業業績の悪化によりまして前年対比におきまして3.6％の減少となっております。一方、固定資産税が家屋の新増築等によりまして前年対比にいたしまして1.4％と伸び、市税全体では0.2％、およそ7000万円の増収となっております。市税が微増する一方におきまして、利子割交付金については、郵便貯金の大量満期の影響がございました平成13年度に比較をいたしますと、６億5600万円の減少となっております。また、地方消費税交付金につきましては前年度に比較をいたしまして２億1300万円の減少となっております。普通交付税は臨時財政対策債への振りかえによりまして前年に比べまして約６億8300万円減少いたしております。国庫支出金につきましては、児童扶養手当負担金や生活保護費負担金等の増加により前年対比にいたしまして2.4％の増加となっております。また、県支出金におきましては前年対比で1.0％の減になっております。また、市債につきましては、普通交付税から振りかえられました臨時財政対策債の増加によりまして前年度対比で15.8％と大幅な増加となっております。　次に、歳出の事業につきまして目的別に触れてみたいと思います。　まず、民生費でございますが、決算額は123億9500万円で、前年度対比にいたしまして7.9％の増となっております。具体的な事業を幾つか挙げて見てみますと、少子化対策といたしまして民間保育所等に入所をしている児童の処遇向上や施設経営健全化のため運営費の一部を助成し、保育の充実を図っております。また、小児医療費の自己負担額につきましての助成を拡充し、保護者の負担軽減と小児の健康増進を図っております。高齢者対策といたしましては、痴呆による徘回高齢者の早期発見、一時保護を関係機関と連携し実施する徘徊高齢者等ネットワーク事業や、在宅介護者の負担軽減のための介護技術の向上を目的といたしました介護者教室などがございます。また、上和田地区及び下鶴間地区に平成15年度開所いたします老人保健施設の建設費の助成をいたしております。少子高齢化対策につきましては行政の最重要課題でございまして、今後とも積極的な対応を強く要望いたしておきます。　次に、土木費でございますが、109億400万円で、対前年度比にいたしまして1.2％の減少となっております。都市基盤施設の整備につきましては年次を追って計画的に取り組んでおられるわけでございますけれども、市内の幹線道路並びに地域生活道路の新設改良工事、引地川改修工事が主たるものになっております。また、市内公共交通不便地域の緩和を図るために、南北２ルートにおきましてコミュニティバス実験運行を昨年の10月から開始いたしておりまして、その成果が注目をされているところでございます。　次に、消防費でございますが、23億3600万円で、前年度対比にいたしまして1.2％の減少となっております。具体的な事業といたしましては、西出張所救急隊におきまして救急時の傷病者や隊員への感染防止など衛生的な救急活動を行うための消毒室を設置いたしましたり、柳橋出張所におきましては高規格救急自動車を１台更新いたしております。また、防火水槽として40立方メートル型耐震性貯水槽を３基、市内の公園に追加設置をいたしておりまして、着実に防災対策が図られ大変心強く思っているところでございます。これからも市民の生命と財産を守るために積極的に防災対策に取り組んでいただくよう要望をいたしておきます。　次に、教育費につきましては65億3300万円で、前年対比にいたしまして7.2％の減少となっております。小学校におきましては耐震補強工事と防音工事を継続して実施したほかに、小学校及び中学校におきましては、コンピューターによる効果的な高度情報教育を推進するために実施をいたしてまいりました校内ＬＡＮ整備事業にかかりました費用でございます。　最後に、公債費でございますけれども、63億7800万円、対前年度比にいたしますと4.0％の減少となっております。　なお、平成14年度末の地方債残高は433億9700万円で、前年度末に比べますと約4.1％、18億7500万円ほど減額になっております。地方の財政危機が叫ばれる中におきまして、本市では後年度負担に十分配慮し、地方債の慎重な活用を図っていることのあらわれでございまして、このことにつきましては高く評価を申し上げておきます。　本決算を財政構造面から見てまいりますと、地方自治体の財政の力をあらわしますところの財政力指数は、財政需要額の臨時財政対策債への振りかえの増に伴いまして、前年度対比にいたしましておよそ0.02ポイント上がっておりまして0.964でございます。その結果、普通交付税が６億8300万円減少を見ております。地方交付税は国の責任で交付するものでございますが、財源不足を理由に地方自治体に臨時財政対策債を起こさせ肩がわりをさせる。交付税の不交付団体はその分を見てもらえず、普通債と同様に市の借金になるわけでございまして、まことに矛盾した話でございます。臨財債につきましては国の都合によるものでございまして、いずれかの形で国の責任においてこれは償還をして当然ではないかというふうに私は思っております。一方的に国が地方に借金をさせる仕組みをつくるような国の交付金の対応につきましては、私は問題があると思わざるを得ません。　次に、歳入総額に占めますところの自主財源の比率を前年対比にして見てみますと、1.8ポイント増の73.0％となっておりますが、これは財政調整基金繰入金の増によるものと思われます。今後は自主財源確保の対応が大変大きな問題になってくるのではなかろうかというふうに思います。税等の自主財源の確保にはさらなる努力をお願いいたすものでございます。　また、借金返済の度合いを示します指標になっておりますところの公債費負担比率につきましては前年対比で0.3ポイント減の13.9％となっておりますが、警戒ラインを超すところの自治体が大変増加いたしております中で、減少を見ましたことはまことに評価を申し上げておきたいというふうに思っております。比率の上昇につきましては財政構造の硬直化に直接つながってまいりますので、今後も十分な配慮を要望いたしておきたいと思います。　経常一般財源総額に対します経常経費充当一般財源の割合を示します経常収支比率におきましては前年対比2.0ポイント増の88.2％で、財政構造の硬直化が進んでおります。全国並びに県の平均よりも上回っておりまして、なお一層の財政の健全化が図られますよう努力をお願いいたしておきます。　長引く景気低迷と国の構造改革の先行き不透明感が強まる中、自治体の財政運営は一段と困難さを増してきているところでございます。その渦中にございまして、本市の財政力との整合性の中で財源の効率的運用、自治体の基本であります最少の経費で最大の行政効果を求める行政理念の中で、今まで以上の的確な財源の見通しと計画的な財政運営が求められてくるわけでございます。さらに、税財源の確保を今後十分努力していただきますことを要望申し上げておきます。　最後になりますが、決算は行政の成績書とも言われております。決算から種々いろいろなことを学んでいただきまして、今後の財政運営の一助にしていただくことを希望申し上げまして、私の賛成討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――28番、池田俊一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番（池田俊一郎君）　登壇〕 ◆28番（池田俊一郎君）　日程第１、認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表し、意見、要望を付し、認定の立場より討論を行います。　当該年度における国の経済は、金融機関の整理統合や大手企業の経営破綻など極めて厳しい状況であり、３月危機説、６月危機説がささやかれる中にあって、デフレ対策を初めとする経済財政運営は一瞬の油断も許されない状況でございました。政府・日銀が一体となった総合的な対策が重要であり、デフレ克服のため必要に応じ大胆かつ柔軟な政策対策を講ずるべきとの声も上がっております。また同時に、十分な失業対策等、セーフティーネットの拡充やあらゆる対策を総動員して、危機克服に果敢に対処することが政府には求められております。　市長は平成14年度の施政方針の中で、「何事にも臆することなく果敢に挑戦し、信ずる『かたち』の実現のため精魂を傾けて市政運営に取り組んでまいります」と所信の中で締めくくられております。　そのような決意のもとで予算の執行状況を拝見いたしますと、まず歳入の面では、低成長時代に加え景気低迷などの影響により個人市民税は1.26％、法人市民税においては3.38％、それぞれ減少し、合わせて市民税では1.64％で２億4954万1571円の減少、固定資産税は新築家屋などの増加により1.41％で２億938万3125円増加いたしました。これにより市税全体では0.2％、金額にして7016万7074円の増加となりました。　市税収入を補てんするための地方特例交付金が2.09％、地方交付税も臨時財政対策債への振りかえにより34.15％とそれぞれ減少し、利子割交付金につきましても郵便貯金の大量にわたる満期の時期の影響を迎えた前年度より68.76％と大幅な減少となりました。　繰入金では、対前年度比82.80％の増加を見ておりますが、これは主に少子化対策臨時特例基金が皆減し、歳出のバランスを図るため、財政調整基金の９億円、まちづくり基金より１億円をそれぞれ繰り入れいたしました。　歳入欠陥を補う市債では、国の対策により臨時財政対策債への振りかえ分16億7600万円と合わせ28億2330万円で、歳入総額の５％を占めており、対前年度比15.81％の増加であり、市財政をますます圧迫しておりまして、これによる平成14年度末の現在高は433億9686万6000円となり、引き続き高い比率で推移し、さらに後年度負担への影響を与えております。　当該年度の決算の概要を見ますと、調定額に対する収入割合94.41％の歳入は564億8450万6118円、0.63％の減少であり、これに対し執行率96.93％の歳出は543億4882万9270円となり、前年度比0.53％の減少となりました。収支差引額は21億3567万6848円で、翌年度繰越財源6586万5250円を差し引いた額20億6981万1598円が実質収支額となり、このうち基金への繰入額11億円を控除した９億6981万1598円が翌年度への純繰越額となりました。　普通会計における財政構造を歳入の構成面で見ますと、自主財源は前年度比1.99％増加の412億8318万3000円となり、その主な要因は、繰越金、寄附金、使用料及び手数料がそれぞれ減少を見たものの、繰入金82.80％増加したものであります。　市税収入の内訳では、調定額に対する収入割合は91.42％、対前年度比で0.02ポイント、現年度分の調定額における収入割合は97.95％で、対前年度比0.22ポイント、それぞれ低下をし、滞納繰越分は0.95ポイント、わずかながら上昇を示しており、収納率向上対策の効果のあらわれであろうと考えます。不納欠損額は対前年度比21.95％減少し、２億4704万4348円の処理を執行しており、収入未済額は8323万5763円、率にして2.86％前年度より増加を示しております。市税収入は文字どおり財政の根幹をなす主要な財源でございますので、厳しい収納環境の中ではありますが、税負担の公平と貴重な財源の確保の上から収納率の向上対策とあわせ、不納欠損額の解消に向けたご努力を引き続き望むところでございます。　依存財源につきましては前年度比3.11％増加を示し、175億46万2000円で、利子割交付金68.76％、地方交付税34.15％、それぞれ減少を示し、市債52.67％、国庫支出金が11.32％と増加を見ております。　以上の結果を構成比全体で見ますと、自主財源70.23％に対し、依存財源では29.77％で、前年度より0.23ポイント自主財源比率が低下を示しております。今後はさらなる経常的経費の抑制、事務事業の見直し、民間活力の積極的導入など、効率的財政運営を強く望むところでございます。　一方、歳出の執行状況を目的別に拝見いたしますと、初めに執行率97.34％の総務費では、企画費の主なものに男女共同参画プランの推進、特例市推進事業における自主財源強化策の調査研究、自治基本条例策定の取り組みなど、予算要望の反映が見られ評価をいたすところでございます。　基地対策費においては、厚木基地の騒音解消に一定の前進がなされましたが、今後もＮＬＰ硫黄島への全面移転等、諸施策の実現に向け粘り強い要請活動を引き続き要望いたします。　住民基本台帳ネットワークのシステムにおいては、業務管理委託の厳正な管理とセキュリティーの構築をお願いするところでございます。　次の民生費ですが、執行率96.27％の主なものは、徘回高齢者の早期発見にＰＨＳ検索システムの推進、子育て相談ネットワーク事業、小児医療費助成事業の推進等、市民要望の高い事業でありまして評価をするところでございます。　なお、障害者への支援費制度が平成15年度実施を目指し当該年度より準備が始まっておりますが、公平で適正な運用を強く要望させていただきます。　執行率96.84％の衛生費では、主に休日夜間診療体制など地域医療対策の推進、母子保健事業の各種健診、インフルエンザを初め各種予防接種など、保健衛生の向上が図られております。今後は24時間小児救急医療体制の構築に向け、安心して産み育てられる環境整備をお願いするところでございます。　また、環境衛生では、ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムの継続運用、ごみ減量化に向けた廃棄物減量化推進事業など、環境への負荷軽減策の充実が図られております。　次の労働費の執行率98.68％では、労働福祉対策推進助成事業費で勤労者の住宅資金利子補給292件等であり、生活安定、福利厚生の充実が推進されておりますが、さらに不況による離職者の雇用機会の促進など強く要望するものであります。　商工費の執行率97.22％では、総務費の消費相談1180件等の消費生活保護育成事業費、商工振興費の中小企業金融対策事業費の執行でありますが、市内中小企業者や商店の経営は、不況、大型店の進出等多大な影響を受け厳しい環境にあります。今後も景気対策とともに支援制度をさらに強力に推進していただきますようお願いするものであります。　土木費の執行率96.99％の主なものは、市営住宅ストック総合活用計画の策定、町の美化対策として、放置自動車68台、看板撤去事業費の102回分の執行、コミュニティバス実験運行整備事業費、公園建設費の西鶴間二丁目公園リフォーム計画作成委託、（仮称）南林間西公園の整備事業などが挙げられます。　消防費、執行率97.55％の主なものは、地域防災訓練を初め自主防災組織の育成、防災情報システムの整備等、災害対策事業費の執行、気象情報提供業務委託、震度計移設工事、以上、市民の生命と財産を守るための事業の構築がなされております。　教育費、執行率95.70％の執行の主なものは、幼稚園就園奨励費の充実、スクールカウンセラーを中学校２校に配置、障害児教育の充実として教育ヘルパーを小学校16校、中学校３校に派遣、教育用コンピューター活用事業、国際教育の推進として英語指導活動経費の指導助手、指導員それぞれ３名の執行、小中学校のＬＡＮ整備事業、渋谷小学校ことばの教室整備事業、小学校における温度保持設備の復旧工事、除湿設備等、教育環境の向上が図られております。今後は全中学校にスクールカウンセラーを配置され、不登校対策など向上が図られますようお願いするところでございます。また、青少年相談室業務、いじめ110番、スクールカウンセラーによる学校訪問等充実が図られております。　最後になりますが、歳出を性質別に見てみますと、義務的経費は当該年度は49.07％となり、前年度は48.64％でありますので、0.43ポイント増加しております。　また、財政構造上の弾力性をはかる経常収支比率を見ますと、人件費32.0％、物件費16.11％、扶助費6.03％、公債費6.13％等、人件費を除いて上昇しており、全体で88.21％となり、対前年度比で2.05ポイント上昇して、引き続き硬直化した状況で推移をしております。　公債費比率は12.8％であり、0.1ポイント、一般財源に占める割合である公債費負担比率は14.2％で前年より0.3ポイント、それぞれ増加を示しております。　また、実質収支比率ですが、普通会計ベースで5.5％であり、対前年度比0.2ポイント減少を見ております。これは標準財政規模の変化により多少異なりますが、引き続き適正な収支に近づけられますよう行政水準の向上をお願いするところでございます。　今後も健全な財政を堅持しながら、新大和市行政改革大綱に基づく第２次行政改革・実行計画の着実なる推進をお願いするものでございますが、費用対効果を追求する余り、行政サービスの低下を来さないよう、市民ニーズが高く、福祉的要素の強い事業につきましては思い切った事業展開を図るべきであろうと考えます。景気低迷による厳しい財政状況ではございますが、市民の目線に立ち、生活者の視点より、市長並びに職員が一丸となって市民サービスの向上になお一層努められますようご期待申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――22番、松川　清議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番（松川　清君）　登壇〕 ◆22番（松川清君）　日程第１、認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算について、市民クラブを代表して、意見、要望を付して認定の立場から討論いたします。　平成14年度我が国の経済は、ことし初めからの輸出の増加や生産の持ち直しが見られましたが、後半にかけては世界情勢の先行き不透明感や株価低迷の影響などにより最終需要が下押しの要因となり、横ばいの状況となりました。しかしながら、その後のイラク情勢の悪化等により、３月の月例経済報告によりますと、景気は不透明感を増し、傾向は横ばいとなりました。　このような状況のもと、本市の平成14年度一般会計の決算状況を見ますと、歳入決算額は564億8450万円で、前年度より0.6％減少しております。歳出決算額は543億4882万円で、前年度より0.5％の減少となっております。平成15年度に繰り越す財源を控除しました実質収支額は20億6981万円、前年度より5398万円減額となっております。これは赤字補てん債である臨時財政対策債の借り入れや基金の大幅な取り崩しによる財源補てんを行った結果であり、今後の財政運営上大きく影響を及ぼすと考えられますので、歳入の確保につきましてはより慎重な選択を期待すべきところであります。　そこで、本決算における歳入でございますが、本市の歳入の基幹となる市税は345億2740万円で、前年度より0.2％増加しておりますが、これは、市民税が個人、法人ともに減少したものの、固定資産税がオークシティやマンション建設などの増加により1.4％伸びたために増加したものでございます。しかしながら、不納欠損額が２億4704万円と多額に発生しており、収入未済額も27億9250万円に及んでおります。税金の徴収につきましては、管理職の方々の訪問徴収や滞納者に対する行政サービスの制限、また本年度は市税等徴収嘱託員を配置する等の対策を行い、収納率向上に努められたことは大変に評価の高いところでございますが、今後ともなお一層のご努力をお願いいたします。　国庫支出金につきましては49億3028万円で、前年度より2.4％、１億1448万円増加しております。　利子割交付金は前年度より68.8％、金額にして６億5661万円減額の２億9826万円、普通交付税は前年度に引き続き一部が臨時財政対策債に振りかわったことから39.7％、金額にして６億6807万円減額の10億1291万円となっております。普通交付税につきましては平成15年度には不交付団体となり、今後も厳しい状況となることが予想されます。新たな財源の確保や歳出の見直しが要求されるところでございます。　また、市債につきましては28億2330万円で、平成14年度末の残高は433億9686万円となっております。　次に、歳出の状況でございますが、総務費では、自治基本条例策定に関して大和市自治基本条例をつくる会が組織されております。また、住民基本台帳ネットワークシステムの構築など、市民サービスの向上に向けた事業が行われております。　民生費では、認可外保育施設への助成、児童扶養手当の支給や老人保健施設整備のための助成など、子供たちや高齢者への福祉の充実が図られていることを高く評価いたします。　衛生費では、資源分別回収の拡大によりさらなるごみの減量化を図り、また中央森林地区の不法投棄物の撤去も行っております。このような環境問題は一つの自治体で努力いたしましても限りがあり、近隣各市とも協調し、ごみの問題、不法投棄問題の啓発を積極的に行うなど、住みよい環境づくりを目指すものと期待いたしております。　次に、土木費につきましては、平成14年10月１日よりコミュニティバスの運行が開始されました。平成14年度は試験運行でありますが、南部ルート、北部ルートとも交通不便地域をカバーし、市民の利便を図るものであります。利用状況もそれなりの効果は上がっているにしても、その反面、要望も市民間では多くの課題があるやに聞き及んでおります。これまでの運行開始までの準備にかかわった職員のご努力に対しましては大変な作業であったと推察いたします。今後も市民の要望にこたえる事業として、平等性を加味した運行計画に期待いたします。　次に、消防費につきましては、防災活動に必要な資機材の整備、備蓄品の増強に努めております。市民が安心して生活できるような配慮をされていることに対し高く評価いたします。　次に、教育費につきましては、校内ＬＡＮ整備を行い、コンピューター教育につきましても近隣にないほどの充実が図られ、また防音工事につきましては小学校３校が行われました。児童が落ちついた環境で教育が受けられるようになりました。児童生徒の養育は行政に課せられた重要な義務であり、さらに教育現場の実情に即した整備に心がけていくべきと考えます。　以上、平成14年度の主な歳入歳出の内容について申し上げてまいりましたが、現在我が国の経済につきましては依然として厳しい状況下であります。地方行政に対する状況も同様に大変に厳しい現状であります。このような中、限られた財源を効率よく最大限の効果を上げるように日々努力され、市民ニーズにこたえた決算となっていることは高く評価いたすところでございます。今後地方自治体に対する期待は地方分権の高まりとともに大きくなってきております。貴重な財源をむだにすることのないよう、市民の期待を反映すべく、これからも健全な財政運営を推進していかれることを強くお願いいたしまして、認定の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――４番、伊知地るみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（伊知地るみ君）　登壇〕 ◆４番（伊知地るみ君）　日程第１、認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算について、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の討論をします。　平成14年度は、完全失業率が過去最悪、全国の消費者物価指数も戦後初の３年連続マイナスを記録、デフレの長期化は大手企業のリストラをますます強化させるという経済環境のもと、大和市の市税収入もさらなる減少、義務的経費も増加が見込まれる状況から、その財源不足を基金の取り崩しや臨時財政対策債の借り入れで補てんをしての予算編成となった年度でした。最盛期には50億円から60億円あったまちづくり基金も残りは約３億円となっており、大和市の貯金は底をつき始め、借金は膨らむという予断を許さない状況です。　まず、財政構造に目を向けますと、財政力指数は0.964と低下したまま、経常収支比率は88.2％と、前年度より２ポイントも上昇し、公債費比率も12.8％と、財政の弾力性のなさと硬直化がうかがえます。しかし、これは義務的経常経費である扶助費が生活保護や児童手当などにより14.4％も増加という世相を反映した状況からでもあり、その中で人件費の抑制を図るなど、経費節減の努力の結果があらわれていることは評価します。　平成14年度の歳出総額は約543億円、そのうち義務的経常経費割合が約半分を占める厳しい財政構造において、重点的に取り組まれた課題は、渋谷土地区画整理事業の推進、廃棄物の減量化、資源循環型システム構築のための事業、災害予防対策事業、少子化対策事業の充実、老人保健施設等建設費の助成、市民活動の推進を図るため協働事業のルール化の検討、住基ネットシステムの構築、小中学校のＬＡＮ環境の整備、ＩＣカードの普及、新渋谷中学校の建設、コミュニティバスの試験運行などでした。これらの重立った事業に対しては、施策の成果の説明書と、また各常任委員会での質疑を通し、ほぼ目的どおりに執行できたのではないかと私たちは判断しました。　しかし、何といってもこの年度の特徴的な事業としてはＩＣカードシステムの本格稼働であり、この年は特に外からの注目は大変大きなものでした。ＩＣカード国際シンポジウムや地方自治体フェアなど、多くのイベントに引っ張りだこで、「日経パソコン」など雑誌や新聞、ウェブ上やテレビなど、多くのマスメディアにも取り上げられ、大和市がＩＴ先進市としてさらに広く認知されました。しかし、一般質問でも取り上げましたが、外側と内側では大きな温度差があり、市民の利用が進んでいないのが現状です。一般化するには時間がかかるということも理解するところですが、多様化している市民ニーズにこたえ切れていない中で、ＩＣカード事業に対する市民の目は厳しくなっていることは指摘しておきます。　また、各常任委員会や一般質問でも意見、要望をしていますが、特に子供たちにかかわる施策、具体的に挙げますと、親子で孤立し虐待の危険性もある子育て世帯への支援、さまざまな不安や悩みを抱えている現代の子供たちを受けとめてあげられる相談機能の充実と不登校の支援、学級崩壊という現象としてもあらわれているように、多様化する子供たちに対応できるよう学校内での教員及び指導者の増員、学校内での化学物質対策、そして一度なくしてしまったら取り戻すことができない次世代に残すべく緑の保全です。しかし、これらの取り組みには、必要性は十分認識していただいているとは思いますが、手をつけることができないのが現状です。しかし、こうした取り組みへの市民要望はますます高まっていて今後の積極的な取り組みを要望いたします。　そして、限られた財源の中でそうした市民の多様なニーズにこたえていくためには、自主財源の確保にさらに努めることともに、新しい公共の概念のもと、市民、市民団体、事業者、市が知恵を出し合い協働の街づくりを一層進めていくことであるとの意見を付して、賛成の討論とします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。――13番、荻窪幸一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番（荻窪幸一君）　登壇〕 ◆13番（荻窪幸一君）　日程第１、認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算につきまして、社会民主党議員団として、若干の意見と要望を付して賛成の討論を行います。　日本経済は、2000年後半以降に景気の山を越え、景気後退局面に入り、その後2001年を通じて生産は大幅に減少するとともに、失業率も上昇し、これまでにない高い水準となるなど、景気は悪化を続け、実質経済成長率も前年度対比1.9％減少し、マイナスに転じました。このような経済状況の中、日本経済がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念さえ生じましたが、2002年、平成14年に入ると、設備投資や住宅投資は伸び悩んでいるものの、米国、アジアがＩＴ不況や同時多発テロの影響から立ち直ったことから輸出が増加に転じ、生産も下げどまりを見せるなど、景気は底入れしたとの判断もされるようになりました。　このような状況のもと、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算は、歳入総額は564億8450万6118円で、前年度と比較して0.6％の減少となり、歳出総額は543億4882万9270円で、前年度に比べて0.5％の減少となっています。歳入歳出決算とも前年度に比べ減少しており、厳しい財政状況の中での財政運営となっています。また、歳入歳出差引額は21億3567万6848円で、翌年度への繰越財源の6586万5250円を差し引きしました20億6981万1598円が実質収支額であり、基金への繰り入れ財源11億円を控除いたしました９億6981万1598円が翌年度への純繰越金となる黒字決算となっています。　このことは、市税を初めとする財源の確保に努力されたことと、経費節減並びに事務事業の見直しを徹底し、最少の経費で最大の効果を上げるよう行政の効率的執行を行ったことの結果ではありますが、実質収支が標準財政規模の5.5％に達している点は、厳しい財政環境のもとで予算の執行管理をもう少し精査する必要があるのではないかと考えます。実質収支は標準財政規模の３％から５％の範囲が適正な規模とされていますが、厳しい財政状況のもとでは、当初の予算編成において盛り込むことができなかった事業や計画的な基金積み立てなどを補正予算として、議会の審議を経て効率的な予算の編成に心がけるべきであろうと考えます。実質収支がやや出過ぎと考えますので、赤字地方債である臨時財政対策債を果たして16億7600万円借り入れる必要があったのか疑問となるところでありまして、今後の課題としていただくよう申し述べておきます。　さらに、一般質問でも指摘させていただきましたが、厳しい財政状況の中ではありますが、退職手当の支払いが後年度の財政運営に大きな負担をかけないためにも、剰余金からの退職手当引当基金への積み立てを再開するよう要望いたします。　まず、歳入の決算でありますが、歳入の根幹をなす重要な財源である市税については、市民税が引き続きの景気低迷の影響を受け前年度対比1.6％減少しましたが、固定資産税については家屋の新増築などにより1.4％増加したことにより、市税全体では前年度対比0.2％増加し345億2740万2909円となりました。　また、利子割交付金については、高金利時期に預け入れられた郵便貯金の集中満期のピークであった前年度に比べ68.8％減少し２億9826万4000円となりました。　地方消費税交付金については、消費の伸び悩みにより前年度対比12％減少の15億6886万8000円となるとともに、地方交付税については、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債へ振りかえたことに伴い前年度対比で34.2％減少し13億1701万5000円となりました。　国庫支出金については、神奈川県から事務移譲された児童扶養手当給付金にかかわる児童福祉費負担金が増加となったことや生活保護費負担金、社会福祉費負担金などの増加により前年度対比2.4％増加し49億3028万2289円となりました。　市債については、建設事業債が減少となったものの、地方交付税制度の改正によって普通交付税から振りかえられた臨時財政対策債が増加したことにより、市債全体で前年度対比15.8％増加し28億2330万円となりました。　次に、歳出決算の主なものについてであります。　初めに、民生費でありますが、123億9580万2000円で、前年度対比7.9％の増加となっております。このことは地方分権の推進により神奈川県から事務移譲された児童扶養手当給付事務や国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、さらには小児医療費助成事業費などの増加によるものであります。少子化対策としての児童保育奨励費の支給対象となる認可外保育施設を拡充するとともに、民間保育園の新設開園に伴う待機児童の解消、さらには小児医療費助成事業の対象年齢の拡大などが図られましたことを評価いたすものであります。引き続きより充実した施策の展開を期待するものであります。　次に、土木費については109億416万2000円で、前年度対比1.2％の減少となっています。交通不便地域の緩和を図るためのコミュニティバス整備事業として市内２ルートによる実験運行の開始や再開発推進事業用地取得事業、さらに道路などの新設改良事業などに取り組まれましたことが主たるものとなっています。厳しい財政状況ではありますが、引き続き都市基盤の施設整備に積極的に取り組まれますよう要望いたします。　次に、教育費については65億3372万1000円で、前年度対比7.2％の減少となっています。子供たちの教育環境の整備充実の取り組みとしては、小学校の温度保持・除湿設備工事や耐震補強工事、そして情報化に対応した小中学校へのＬＡＮ整備などに取り組まれました。また、障害児教育の充実を図るために渋谷小学校へのことばの教室の整備や、小学校１年生を対象とした少人数指導としての複数担任制の導入、さらには大和市有形重要文化財の旧小倉家の母屋と土蔵を復元整備するための復元整備事業などに積極的に取り組まれましたことを評価いたします。　一方、常任委員会の審査の中でも指摘をさせていただきましたが、生涯学習センターの利用時間枠については市民が利用しやすいように見直しをされるよう要望いたします。　さらなる教育環境の向上に向け引き続き積極的に取り組まれますことを要望いたします。

　最後に、本決算を財政指標から見てみますと、地方自治体の財政力をあらわす財政力指数は前年度対比で0.02ポイント上昇し0.96となっています。　また、歳入総額に占める自主財源の比率を前年度と比べてみますと、0.23ポイント減少し70.23％となっており、自主財源の確保に向けての取り組みが引き続きの大きな課題となっています。　公債費比率については前年度対比0.03ポイント減少の12.76％となっており、この公債費比率は10％を超えないことが望ましいとされておりますので十分な配慮が必要かと思います。　経常収支比率については88.21％で、前年度対比2.05ポイント上昇していることから、さらに財政構造の硬直化が進んでいることがわかりますので、引き続きの効率的、効果的な財政運営を図り、財政構造の健全化に努められますよう要望いたします。　以上、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算の主な内容について申し上げましたが、大変厳しい財政状況の中、市民ニーズに的確にこたえた施策を展開されるとともに、効率的な行政運営を推進されたことを評価いたすものであります。引き続き厳しい財政状況ではありますが、市民生活に密着した施策を推進されるとともに、健全な財政運営に努められますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第１号、平成14年度大和市一般会計歳入歳出決算について採決いたします。　本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって認定第１号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　再開 ○議長（綱島啓司君）　再開いたします。 ○議長（綱島啓司君）　 △日程第２、議案第42号、大和市情報公開条例の一部を改正する条例についてから △日程第８、継続審査の承認について（陳情第15−23号、浜岡原発の運転中止を求める陳情書）まで、以上７件を一括議題に供します。　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――10番、二見長幸総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（二見長幸君）　登壇〕 ◎10番（二見長幸君）　総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。　まず、議案第42号、大和市情報公開条例の一部を改正する条例について及び議案第43号、大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について、以上２件を一括議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、議案第43号の罰則について、情報を提供した者は２年以下の懲役または100万円以下の罰金、盗用した者は１年以下の懲役または50万円以下の罰金とあるが、普通の感覚では盗んだ方が罪が重いのではないか。答弁、個人情報を含む情報の集合物そのものを提供した場合、大量の個人情報流出につながり、個人の権利侵害が非常に甚大と予測されるため量刑の差を設けた。　質疑、個人情報保護条例の第63条から第66条に新たな罰則を設けたのか。また、罰則は市の職員以外にどのような者に適用するのか。答弁、新たに設けた罰則規定で、第62条、第63条は、職員、職員であった者、受託業務従事者、受託業務従事者であった者、第64条は職員、第66条は一般市民も含む罰則規定である。　質疑、民間経営者のモラルが崩壊している中で、委託が拡大されていくことで個人情報保護は大丈夫なのか懸念がある。そこはどう考えるか。答弁、大手企業から省庁の情報が外へ出てしまったケースもあったので、それを受けて条例に受託業者の社員等に対する罰則を設けた。それを補完する意味で企業には社員教育等も十分徹底してもらうようにしていきたい。　以上で質疑を終結し、まず議案第42号、大和市情報公開条例の一部を改正する条例について、賛成討論として、法律の公布に伴う条例改正なので賛成するが、独立行政法人については慎重に対応するよう要望し賛成するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　続いて、議案第43号、大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について、賛成討論として、業務委託により漏えいのリスクは大きくなる。慎重を期してもらうことを要望し賛成するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第44号、大和市事務分掌条例及び大和市まごころ地域福祉センター条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、まごころ地域福祉センターを社会福祉協議会に管理委託するための条例改正なのか。答弁、社会福祉協議会への委託は既に条例に規定されている。地方自治法改正による指定管理者の定めは法施行後３年以内との猶予期間があり、今回の改正はそこまで踏み込んだものにはなっていない。　質疑、地方自治法の規定で社会福祉協議会が指定管理者になれば、使用料を徴収することができるのか。答弁、法改正により使用料徴収に当たっては指定管理者の位置づけを明確にしておく必要がある。今後３年以内に社会福祉協議会を指定管理者として位置づけることになれば、条例改正を改めて提案する必要がある。　質疑、市立病院に関する事項が条例上明らかになっていなかったのか。答弁、大和市病院事業の設置等に関する条例を根拠に事業運営していた。地方自治法改正の中に長の直近下位の組織を設ける場合と文言が入ったので、組織的に市立病院を市長の直近下位と事務分掌条例に位置づける。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第45号、大和市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、個人消費が冷え込んで日本経済は深刻な不況になっている。国家公務員の退職手当制度が改正されたとはいえ、これに準じて条例改正しなければいけないのか。答弁、厳しい中で下げるのがいいのかという考え方もあるが、基本的には民間を受けた国に準拠すべきと考えている。　質疑、職員組合とはどういう話になっているのか。協定を結んだのか。答弁、民間格差を解消するために国に準拠するのはやむを得ないだろうと一定の話し合いはされている。覚書に近い取り決めは交わしている。　質疑、退職金にどのぐらいの変化があるのか。答弁、10年間で７億3000万円ほど減になる。　以上で質疑を終結し、反対討論として、不況と将来不安の中で、国に準拠とはいえ、こういうことで果たして展望が開けていくのか。民間より優遇されていると軽々に条例で減額することには納得できないので、本案に反対するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。　次に、議案第51号、物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、薬剤と水を混合させるという意味を伺いたい。また、このタイプの消防車は本市では初めてか。答弁、水の消火効率を高めるために開発された合成界面活性剤を低い混合率で混合し、表面張力を著しく低下させ消火効率を十分に発揮させる。消火能力のアップで消防活動による被害の軽減を図ることができる。このクラスの消防車両で水を積載し、消火剤を備えるものは初めてである。　質疑、入札に参加したのは何社で、落札率は何％か。また、落札率が95％を超えると競争原理が働かないと言われているが、どうか。答弁、対応可能な登録業者８社すべてを指名し、落札率は98.49％である。消防の艤装部は特殊なもので、業者も限られている。積み上げた価格で予定しているので近い金額で落札した。　質疑、車両部分は別に購入するのか。また、議会の議決が必要な金額以下なのか。答弁、シャシー部も同時に入札を行った。この場合、議決は2000万円以上の場合必要となるが、車両はそれ以下の502万9500円である。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。　次に、陳情第15−23号、浜岡原発の運転中止を求める陳情を議題とし、質疑に入りました。　質疑、陳情書は、浜岡原発は東海地震の中心にあり、マグニチュード８クラスの地震が起きた場合、大惨事を招くのではないかと指摘している。東海地震の中心部にあることは事実として確認していいのか。答弁、中部電力の広報は、基礎岩盤の相良層は地震時にも十分な強度を有しており安定している。敷地には４本の断層が走っているが、活動を起こすものではなく、原子炉施設に影響を及ぼすような傾斜、地盤の変化はないと言っている。　質疑、資料によると、万が一チェルノブイリ級の事故があれば、関東一円はもちろん、大変な地域に影響が及ぶとあるが、その対応は全く考えられていないのか。答弁、国はことしに入り東海地震の大綱を決定したが、直前予知ができず、突然地震が襲う場合があると初めて認めている。その大綱を受けて７月に地震防災基本計画が修正され、３段階の地震情報を公表することを決めた。　ここで委員より、陳情は仮定で話を構築しているが、地球温暖化や電気の安定的な供給の必要などの諸問題も研究しながら結論を出すべきと考えるので、本件を継続審査にされたいとの動議が提出され、動議を先議し、賛成討論として、万が一の事故も許せないので意見書を上げていくのが願意であるが、中部電力の経済的損失も補償しなければ大きな問題があるので、本市議会の認識が共有できることを願ってあえて継続審査に賛成するとの討論と、チェルノブイリの事故後、エネルギー政策を転換してこなかったところに大きな問題がある。本件は採択すべきとの考えを持っているが、代替エネルギーを議論していくことも必要であると考え、継続審査に賛成するとの討論があり、また反対討論として、世界の流れは原発廃止の方向であり、政府、電力会社の態度はおかしい。本件は採択すべきと考えるため継続審査の動議に反対するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。　次に、陳情第15−24号、よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。　質疑、よど号ハイジャックにかかわった赤軍派は何人だったか。また、北朝鮮で教育され今度の拉致事件にもかかわったことは確定的なのか。答弁、９人である。ハイジャックメンバーの元妻が裁判所に証人として出廷し、かかわったと証言した。　質疑、９名のハイジャック犯は現在も北朝鮮に保護されているのか、北朝鮮を出国して日本に潜伏している可能性もあるのか。答弁、北朝鮮にいると言われているのが４人、亡くなったと言われているのが３人、日本の刑務所に入っているのが１人、懲役５年が終わり出所して日本国内にいると思われるのが１人である。　以上で質疑、意見を終結し、賛成討論として、事件を風化させないためにも徹底的な捜査を求めているので、こういう意見をよしとする議会があることを意見書として上げることは必要であると考え、本件の採択に賛成するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。　日程第２、議案第42号、大和市情報公開条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第42号、大和市情報公開条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第42号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第３、議案第43号、大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――12番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◆12番（高久良美君）　日程第３、議案第43号、大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表し、意見を付して賛成の討論を行います。　本条例は従来の個人情報保護条例に罰則規定を設けるなど個人情報の保護を強化する内容です。　個人情報を扱う行政は個人情報の保護と開示に大きな責任があります。住民基本台帳ネットワークシステムの導入によって、国は地方自治情報センターから氏名などの個人を特定できる情報を手に入れることが可能となっています。国が住基ネットシステム導入の前提としていた個人情報保護法を成立させないまま住基ネットシステムを稼働させたところにも示されるよう、いかに国は個人情報の保護に対する意識のレベルが低いかを示しています。さらに、成立した国の個人情報保護法は、各省庁での使い回し、独立行政法人などにも提供することを可能としているなど、ざる法との指摘があります。　本条例は平成10年10月に施行された大和市個人情報保護条例を基本に住基ネットシステムの導入などにより必要な改正を実施、補強したものと認識します。市民の個人情報の保護に責任を持つ大和市がその責務の重大さを一層認識され業務に携わることを求め、賛成の討論といたします。　以上であります。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――４番、伊知地るみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番（伊知地るみ君）　登壇〕 ◆４番（伊知地るみ君）　日程第３、議案第43号、大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例について、神奈川ネットワーク運動を代表して賛成の討論をします。　個人情報保護法が成立され、国は既に条例を制定、運用している自治体についても、国の法令の内容を踏まえた見直しを行うよう求めており、大和市においても既にある条例に利用停止請求制度や罰則規定の導入をした全部を改正する条例が提案されました。　個人情報保護条例は市民の情報コントロール権を保障する趣旨であることが望ましいという視点で提案されたこの条例を読みますと、第１条で個人のプライバシー権が明記されていること。他の自治体では受託業者がデータを複写し業者に売ったという事件がありましたが、本条例案は第12条で受託者等の責務が明記されていること。どのような目的でだれが個人情報を呼び出したかチェックするシステムが必要ですが、第16条にある個人情報取扱事務登録簿は個人情報のアクセスを文書に残すことになること。本人情報を第三者に提供するということだけでなく、収集しただけでも罰則規定が必要ですが、本条例案には罰則規定の第62条でそこが明記され、不正行為の範囲を明確化していること。また、禁止規定の対象は、職員、事業者、一般市民と何人もに近い内容になっており、本条例は市民の情報コントロール権をほぼ保障する内容になっていると考えます。　しかし、条例とともにまず必要なのは職員が日常業務の中で常に市民の個人情報保護を意識することです。職員への啓発と研修を重ね、その意識を育てること。学校では特に個人情報が集中していますので、教育委員会職員の研修をすることにより学校現場に反映していくことを要望します。　また、個人情報保護審査会は具体的な調査事項がなくても定期的に開催すること、外部への漏えいを防ぐためのフロッピーディスクの使用を全面禁止とすることを検討していただくことを要望し、賛成の討論とします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第43号、大和市個人情報保護条例の全部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第43号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第４、議案第44号、大和市事務分掌条例及び大和市まごころ地域福祉センター条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第44号、大和市事務分掌条例及び大和市まごころ地域福祉センター条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第44号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第５、議案第45号、大和市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第５、議案第45号、大和市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行うものであります。　この条例は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じた本市職員の退職手当制度の改正及び雇用保険法の一部を改正する法律が施行されたことに伴って、その改正を行うものとなっておりますが、皆さんもご承知のように、歴代の自民党政治のもとで、今、国と地方の借金は700兆円、まさに天文学的な金額であります。こういう状況にあって、世間では民間が厳しいのだから公務員の賃金も下げて当然ではないか、こういう声があることも私は十分承知しております。　しかし、今民間大企業、例えば昨年の東証一部上場の1064社の連結決算、これは金融機関を除きますけれども、売り上げでは前年度比１％しか伸びていないにもかかわらず、経常利益では61.3％、要するにこれだけ利益を上げているということであります。ことしの春闘に対して財界の総本山であります日本経団連の奥田会長は、ベースアップは論外、賃金の改革による定期昇給の凍結、こういうことを宣言しております。要するに、勤労者の賃金を下げるということなのです。そのトヨタ自動車、昨年の連結決算で経常利益１兆4000億円、これだけの経常利益を上げていながら、労働組合はベースアップもしておりません。そのトヨタ自動車の会長が経団連の会長であります奥田碩氏であります。　これらはどういう状況でつくり出されているのか。まさにリストラを応援する政府、さまざまな制度をつくってリストラをやって合併すると税金をまけてやるとか、そういう制度がいっぱいあります。そして、従来の生産ラインは、少なくともトヨタならトヨタの自動車の社員であったり下請の社員であったが、今は生産ラインごと派遣会社に丸投げするとか、まさに不安定雇用が今の日本の大企業の中にはびこっているわけです。若者の失業率が10％を超える。若者を本当に大企業の社員として雇用するのは100万人以上減っているのです。中小企業は若干ふえておりますけれどもね。そういう中で、今日本全体が深刻な、先ほども言いましたけれども、合成の誤謬という、要するに個々の企業はリストラして生き残れるけれども、それが社会全体で見れば、国民の消費を低下させているわけですから、そういう悪循環に陥っているわけです。そういう中で、財政危機、税収も不足する、こういう状況になっているから、これをどこで、この逆流を転換させるかということが今の日本の経済に求められているのです。こういうときに公務員の退職金まで、この小泉構造改革の本当に国民無視の政策に右へ倣えして退職金を引き下げする、こういうことがあっていいのかということなのです。　ですから、私どもは常々今の日本の直面している経済の問題、社会的、政治的なさまざまな問題が戦後かつて我々が経験したことのないような深刻な事態に直面しているわけですから、ここのところをこういう地方自治体の範囲だけで考えるのでなくて、今の政治とのかかわりで見ながら、私ども日本共産党はこういう不合理な面といいますか、矛盾を指摘して、本条例の改正にも反対するものであります。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第45号、大和市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって議案第45号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第６、議案第51号、物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第51号、物品購入契約の締結についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第51号は同意されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第７、陳情第15−24号、よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより陳情第15−24号、よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める陳情書を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって陳情第15−24号は採択されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第８、継続審査の承認について（陳情第15−23号、浜岡原発の運転中止を求める陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。　お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　それでは、異議がありますので、討論を経て採決いたします。　これより討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第８、継続審査の承認について（陳情第15−23号、浜岡原発の運転中止を求める陳情書）に対して、継続審査の立場に立って、意見を付して討論したいと思います。　陳情者から資料をいただきまして、これを読んでみて、浜岡原発がマグニチュード８クラスの大地震の発生が予測される中心部に設置されているということを改めて認識し、委員会でも確認しました。日本は環太平洋造山帯に位置するため地震多発国であることは皆さんもご承知のとおりであります。東海エリアはそういう意味で100年から150年の周期で大地震が発生している。そして、前回の地震から既に148年が経過して、いつ地震が起きても不思議ではない、こういう状況にあるということであります。そして、地震発生時に原子炉を停止しても冷却するまで３カ月かかるということがこの資料では明らかにされております。万が一、チェルノブイリ級の原発事故があれば、ロシアの場合、160キロ圏には人が住めなくなった。そして、ロシアのチェルノブイリ原子炉の事故をシミュレーションで東海地方に当てはめると、晩発生がんの死亡者は600万人に達する。死の灰は偏西風に乗って関東地方一円はもちろんのこと、そういう地域が汚染される。　既に静岡県ではこういう事態が明らかになって、昨年の11月末時点で32の自治体がこの停止を求める意見書を国に上げております。そして、これには本当に元政府関係だった人たちも、例えば前の国土庁の事務次官であるとか駐スイス大使の方であるとか、さまざまな体制側といっては大変語弊がありますけれども、そういう立場にいた方もこの中止を求めておられる、声明を出しておられる。そして、前の地震予知連の会長である茂木清夫氏はたびたび静岡新聞にこの運転の中止を求めておられる。私はこれを読んで、最近の出光の事故とか栃木県のブリヂストンの火災とか、こういう事故の比では済まない。５年前でしたか、茨城県の東海村の事故の問題。目に見えない死の灰が、万々が一起きても、これはもう本当に手がつけられないような状況になる。こういうところで何千万人という人間が生活しているということを考えるときに、私は、こういう事態は本当に立場を超えてお互いが認識を共有して、中部電力も当然のことながら企業ですから、停止することによって経済的な補償をどうするのか、電力は足りるのかということも含めて、やはり国民的な論議をしていく必要があるのではないかという、そういう認識に立ったわけです。ですから、委員会の中でなかなかこれは一致できないというような状況だったものですから、継続審査にして、そして私たちがお互いにこういう事態を共有して、できるだけ皆さんの賛同を得て採択して意見書を上げていくことが議員としての務めではないかと思いまして、あえて継続に賛成した次第であります。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。　本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　 △日程第９、認定第５号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第15、陳情第15−25号、高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書まで、以上７件を一括議題に供します。　ただいま議題となりました案件は環境厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――３番、奥平ます美環境厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（奥平ます美君）　登壇〕 ◎３番（奥平ます美君）　環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。　初めに、認定第５号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、続いて歳入について、質疑、全体で１人当たりの費用額が2.76％減額になっているが、市側はこれをどのように分析しているのか。答弁、平成14年度の診療報酬2.7％のマイナス改定が大きな原因となっていると思われる。また、給付額の減については、制度の改正により新たに定率負担制度が導入されたということも影響しているのではないかと思われる。　質疑、平成14年10月から定率負担となったが、大和市における２割負担者は何人か。また、前年の収入により負担割合が決まるが、突然失業したり体調を崩した場合、減免や１割負担に変更することはできないのか。答弁、大和市における２割負担者は老人保健対象者１万6320人のうち1887人であり、割合としては11.56％である。また、あくまでも前年度の所得で判定する以上、減免や１割負担への変更は制度上認められていない。　以上で質疑を終結し、賛成討論として、老人保健制度は随分制度改悪されてきたと思うが、現在の老人保健医療事業特別会計上、市としては現在の制度にのっとり処理するしかないので、意見を付して賛成するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。　続いて、認定第６号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、特別養護老人ホームなどの入所待機者は何人いるのか。介護事業者はかなりふえたようだが、現在の事業者数を教えてほしい。また、事業者数はどれくらいが妥当と考えているか。答弁、特別養護老人ホームの待機者数は直近で455名である。市内の介護事業者数は約70事業所である。新規に事業者が入ってくること自体はやむを得ないが、市としては事業者の質を確保するのが第１点であるので、参入事業者にも大和市の事業者と同様の質の確保を図るよう指導していきたい。　続いて、歳入について、質疑、介護保険制度ができたのは平成12年度であるが、不納欠損金が平成14年度から発生するのはどういうシステムによるのか。答弁、平成12年度の４月から９月の６カ月間は保険料が猶予されていたので不納欠損金は生じないが、10月以降の分については、介護保険料の時効が２年間であることから不納欠損金が発生することとなった。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。　続いて、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、市立病院は健全経営に努めているといっているが、現在赤字決算が続いている。どのような健全経営に取り組んでいたのか。答弁、平成14年度より第２次病院経営健全化計画を策定し、その中で、コスト削減、経営の健全性、安全性を目指して個別計画を34本策定し順次取り組んでいるところである。今後も病診連携事業を推進して紹介率を高め、急性期入院加算155点など収入の確保をし、良質な医療サービスを提供していきつつ、経営の健全化を図っていきたい。　質疑、病診連携事業の推進による在院日数の短縮と病床利用率の向上は相反するものが出てくると思うが、どのように考えているのか。答弁、病診連携とは単に病院と医師会の問題ではなく、地域医療について地域単位で考えていくということである。病診連携を推進し、医師会からの紹介をもらい受診される患者の絶対数をふやしていくという点では矛盾しないが、確かに両者には矛盾する点もある。どちらかをとるなら国の方針でもある在院日数の短縮による効率医療を重視し、追いかけて全体の延べ患者数がふえる方向へ持っていきたい。　質疑、資産の購入先に特定の業者が多いのはどうしてか。答弁、資産購入に際しては６社による指名競争入札を行い、一番安価なところへ落札するという適切な入札行為を実施している。ただ、１社独占となってしまっているところもあるので、今後は院内の入札参加者選考委員会で入札方法等を検討していきたい。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。　次に、議案第47号、大和市母子福祉住宅手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、本市の母子福祉住宅手当は月１万円で先進的な取り組みをしているが、今後この手当に上乗せする考えはあるか。答弁、現在母子家庭に対する諸制度は母子及び寡婦福祉法等の改正に伴い自立支援として改まっていく過程にあり、神奈川県でも母子の自立支援計画を策定中である。このような国や県の動向を踏まえて制度についても検討をしていきたい。　質疑、この制度を受けているのが母子世帯の３分の１にとどまっているという現状から、所得制限を緩和することは考えていないのか。答弁、福祉という観点に立てば緩和すべきなのかもしれないが、現在新たに母子家庭に対する就労支援の考え方も出てきているので、法律における自立支援の考え方を尊重した中で制度改正を検討していきたい。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第48号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、県下自治体の公立病院で現在特定療養費を取ると定めているところはどこか。答弁、茅ヶ崎市立病院は350円と金額で設定している。小田原市立病院では当院と違った算定方式で400円を徴収しているが、来年４月の診療報酬改定により見直していきたいとのことである。他市は来年４月の診療報酬改定を見きわめていきたいと言われている。　質疑、昨年６月は病院の機能分化で診療報酬の定めが変わり減額になると説明された。この１年間で診療報酬改定による実績はどうか。答弁、350円を徴収したのは昨年８月からことし５月までで、計86万9400円である。他の病院でもいいという確認書を発行しているのは1539名である。350円支払っても大和市立病院で診てほしい方は１カ月に何回も通院し、そのたびに取られてしまうので、件数はその倍になっている。　以上で質疑を終結し、反対討論として、本来どの診療機関を選ぶかは個人の基本的人権に属するものである。他の診療機関へ行くことの方が病状に対していいのだと納得すればそちらへ行くので、罰則的なものとして350円を取ることはいかがなものか。昨年４月にも反対したが、今回も実質的には変わらないので反対するとの討論がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。　続いて、議案第49号、大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、陳情第15−25号、高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。　質疑、大和市における高額医療費の払い戻し状況はいかがか。答弁、高額医療費の払い戻しは昨年10月の制度改正により新たに始まったが、昨年10月からことし３月まで半年間の状況を見ると、80％の償還に至っている。

　質疑、陳情項目に「(1)申請時に領収書の添付を不要とすること」「(2)代理人による申請を認めること」「(3)実質的な申請を初回のみとし、以降は指定口座で自動的に振り込むこと」「(4)手続き書類は指定口座以外を印字し送付すること」とあるが、このことについて本市の状況を説明願いたい。答弁、平成14年９月、厚生労働省保険局より申請手続の負担軽減を図る旨の通知があり、それによって大和市でも(1)、(2)、(3)は既に実施している。(4)は指定書類の中に住所、氏名、年齢等を書き入れてもらうような事務手続を進めている。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。　日程第９、認定第５号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――20番、前田邦壽議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番（前田邦壽君）　登壇〕 ◆20番（前田邦壽君）　日程第９、認定第５号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、認定に賛成の立場から若干の要望を付して討論するものであります。　本会計の歳入は、支払基金交付金70％、国庫支出金20％、県及び市それぞれ５％の割合で構成され、歳出については約99％が医療諸費として歳出されているように、独自の施策や工夫の余地はないのが現実であります。　平成14年10月施行の老人保健法の改正に伴い、対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられ、１割負担または２割負担の定率負担が導入されたことにより、１人当たりの費用は前年度比１万9057円減の67万453円となったものの、年間平均対象者数が4.8％増の１万6665人になったことから、全体では1.6％の伸びになっております。　2003年度版高齢者白書によりますと、75歳以上の後期高齢者人口は前年度比51万人増の1004万人と、初めて1000万人台を超え、今後も高齢化率は上昇を続ける中で、65歳から74歳の前期高齢者は2015年をピークに減少に転じるようになるが、75歳以上の人たちはふえ続け、2020年には後期高齢者の方々が前期高齢者を上回ることになり、労働力人口も減少に転じることになると予想され、あわせて労働力人口の高齢化が進展することも見込まれると発表いたしております。老いてもなお頼りにされて働かされるのか、みずから働くかは別にして、元気で働けることは幸せであり、頼りにされることもまた幸せであることは間違いないことであります。　東京都の調査によれば、2002年度には介護サービスを受けている高齢者の割合は、前期高齢者が19％なのに対し、後期高齢者の割合は81％になっており、70歳を超える高齢者がいつまでも元気に暮らせるようにすることがこれから大きな課題になるだろうと分析しております。今後高齢化率の上昇により老人の対象者や医療費はますます増大していき、将来の国民皆保険制度の危機を招くことになると想定され、高齢者の医療保険制度を抜本的に見直すことは必然であることから、一日も早い抜本的な見直しで持続可能な保険制度が確立されることを要望するものであります。　本事業は介護サービスを受ける前段の人たちが対象となる事業であり、健康でありたいとの切実な願いにこたえられるように制度を維持し発展させるべきものと認識いたしますので、苦しい財政状況の中にあっても支出金が膨らむこともやむを得ないものとして、賛成の立場で討論いたしました。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第５号、平成14年度大和市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって認定第５号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時02分　再開 ○議長（綱島啓司君）　再開いたします。 ○議長（綱島啓司君）　日程第10、認定第６号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　続いて賛成討論。――６番、菊地　弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番（菊地　弘君）　登壇〕 ◆６番（菊地弘君）　日程第10、認定第６号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、意見、要望を付して賛成討論を行います。　介護保険制度も発足から３年を経過し、平成15年度は第２期計画のスタートの年として、平成14年度に高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の一体的な見直しが行われました。この計画の基本理念は、高齢者が住みなれた地域で健康を維持しつつ住み続けることができ、要介護状態になったときには高齢者の希望に応じて必要な介護を受けながら、地域での生活を維持できることを目的としたものであります。　さて、平成14年度の介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額47億3458万1000円、前年対比9.7％増、歳出総額46億9603万9000円、前年対比11.7％増、執行率95.9％となっております。　歳出の主なものは、保険給付費が前年対比19％増の42億9731万7000円ですが、内訳を見てみますと、施設介護サービス費の構成比が、平成13年度53.0％、平成14年度が49.4％と、2.6％マイナスとなり、一方、在宅介護に伴う費用の構成比は、平成13年度46.4％、平成14年度50.0％と、3.6％増となり、在宅介護サービス費が施設介護サービス費を上回り、当初目的としました在宅介護サービスが順調に浸透していることが数字の上からも推測されます。しかしながら、見直しに当たり大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会より提案された26項目の課題・政策提案にありますように、解決すべき問題は山積しております。　平成14年度から実施した介護サービス評価プログラム事業は、介護サービス事業者みずからがサービス事業評価を行うとともに、利用者の満足度調査を実施し、介護サービスの質の向上を図ることを目的としており、保険者としての市が主体となって実施したことは、利用者により質の高いサービス提供がされるものと評価しております。　今後も介護予防の促進、介護保険相談員の増強、構造改革特区でも認定されております移送サービスの強化、触れ合いと支え合いの地域づくりのための地域福祉計画の策定、配食サービスの強化等、在宅介護サービスを充実することにより、高齢者が住みなれた地域で要介護状態になったときも安心して住み続けることができる体制に一歩でも二歩でも近づくことを願います。　また、施設入所待機者数が平成15年８月時点で455名とのことですが、増床計画について計画どおり実行に移し、入退所指針の適正運用を図り、重度の方が優先的に入所できる体制にするとともに、介護サービスの充実により極力施設介護に頼らずに在宅介護で対応できる体制を早急に確立することを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆23番（宮応扶美子君）　日程第10、認定第６号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、私は日本共産党を代表して、意見を付して認定に賛成する討論を行います。　介護保険制度は平成12年４月より実施をされ、余りにも拙速な制度内容で国民の反発が大きく、平成12年度の６カ月間は保険料を徴収せず、その後１年間は半額徴収で、３年目である本決算は保険料の年間を通しての徴収となる内容です。また、初年度の滞納が２年経過をして不納欠損金162万2132円、これは335人に該当するそうですけれども、これが発生をした決算でもございます。介護保険制度の内容として、介護保険料を滞納すると、必要とするときに介護を受けられないというペナルティー規則がありますが、機械的な運用は避けるべきと考えます。　さらに、本年度の歳入は年金から天引きをする特別徴収の100％徴収は当然ですけれども、納付書または銀行引き落としで納める普通徴収の納付率は90.5％で、昨年よりも0.4％下がっています。さらに深刻なのは、滞納繰越分の納付率が16.5％と、昨年の収納率32％の約半分に下がっているということでございます。このことは年金がない、または、年金月額１万5000円以下の高齢者にとって介護保険料の負担が重いことを如実に物語っています。その実態をとらえ、日本共産党大和市会議員団は介護保険料の減免制度の創設を提案しました。さらに、独自の議員提案の減免条例の準備もしながら、再度制度創設を迫る中、大和市は平成14年10月から減免制度を実施したことは評価するものでございます。しかし、本決算の実態を見るとき、それがまだまだ不十分であることもあらわれています。地方自治体の本旨が住民の福祉を守ることにあるとき、経済的困難者の介護保険料の減免制度の充実を強く要望いたします。　次に、歳出ですけれども、当初予算では、第１号被保険者２万8087人、介護認定者3288人、１カ月の介護給付費13万1147円として組まれましたけれども、本決算では、第１号被保険者２万9025人、認定者3203人、保険給付額12万4763円となっています。保険給付の内容は、訪問通所サービス、つまり、デイサービスが35.6％、施設介護サービスが49.3％と依然と高い率を占めています。そこに強い市民要望が読み取れます。その特別養護老人ホームの待機者は最も新しい集計で455人と増大をしています。平成15年度には２カ所の特別養護老人ホームが建設をされ、既に入所も始まっていますけれども、依然と入所待機者がふえています。本来介護保険は在宅介護の条件を整える、つまり、在宅介護を個人任せにしない、国として社会福祉として支えることを目指したものでした。その目的に近づくためにさらに努力を求めます。　しかし、保険給付費は、これは当初予算ですけれども、51億7453万円から補正で７億3000万円の減額をし、さらに１億4700万円の不用額となっています。当初予算から見る執行率は83％となります。元気で介護を必要としない状況であるならば大変結構ですけれども、この不況下、必要な給付をみずからカットせざるを得ない状況であるならば、経済的困難者に利用料の減免制度の拡大も必要ではないでしょうか。　大和市の認定者が利用する介護事業者は約140で、そのうち市内事業者は70事業所とのことです。介護保険事業の根幹をなすケアマネジャーは介護報酬の矛盾のしわ寄せを受けていますけれども、みずからケアマネジャー連絡会で交流、研さん、学習を積まれているとのことです。常任委員会の審議の中でも、事業者の質を確保すること、利用者がサービスをうまく利用できる制度にしたいとの答弁がなされました。また、ケアマネジャーとともに介護保険を支えるホームヘルパーの労働の実態も改善されなければなりません。制度実施主体である大和市の積極的な支援をさらに要望しておきます。　以上、幾つかの要望を付して私の日本共産党を代表しての賛成討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第６号、平成14年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって認定第６号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第11、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――28番、池田俊一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番（池田俊一郎君）　登壇〕 ◆28番（池田俊一郎君）　日程第11、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算について、公明党を代表し、要望を添えて認定の立場より討論を行います。　当該年度の決算状況を拝見いたしますと、まず医業収益につきましては決算額83億8834万2209円で、前年度比5.0％の収益の減少であります。その内訳を申しますと、入院患者数3.23％、入院収益で5.58％、外来患者数では9.11％、外来収益で4.97％と前年度より減少し、１日平均では、入院で359人の12人の減少、外来では1301人の131人、前年度よりそれぞれ減少を見ており、医業外収益では主に一般会計繰入金等12.07％と前年度より減少を示しております。　医業費用につきましては92億7676万4799円で、対前年度比3.03％の減少を示し、給与費のうち退職金では医師１名を含む40名で22.8％の増加を示し、全体では0.14％の増加を見ておりますが、材料費、これは主に薬品費でありますが、患者数の減少により6.90％、経費においては、賃借料、光熱水費及び委託料の見直し等により4.74％と、それぞれ減少を見ております。これにより財務諸表、付属明細書により積算いたしますと、合わせて２億6333万1494円の経費節減が図られたことにより、病院長を初め関係職員のご努力のあらわれであり、評価をいたすところでございます。　また、不用額は執行率95.01％現在５億2416万2661円となっております。　一方、不納欠損額は入院、外来合わせて前年度より239万5807円の減少を見たものの、医業未収金のうち、患者負担分である過年度未収金につきましては前年度より145万8566円と、過去３カ年の推移から見ても増加傾向にあるわけであります。　この結果、当該年度の純損失は３億4164万231円となり、前年度4890万795円でありますので、２億9273万9436円の大幅な赤字の増額を見ております。その主な要因として、診療報酬のマイナス改定が昨年４月に実施され、病院経営に影響等が考えられますが、それに加え収益面では、病床利用率90.35％で、前年度比3.02ポイントと減少し、外来の延べ患者数は9.11％と大幅な減少を見ており、医業損失は８億8842万2590円となり、20.89％増加し、患者１人当たりで見ますと1975円で、30.62％と増加し、病院本来の活動の状況を示す医業収支比率は90.42％で、1.90ポイント前年度より減少を示しております。　診療内容を一面からとらえますと、従来から推進しております病診連携が功を奏し外来患者の減少及び診療単価4.56％の増加を見ております。外来患者の減少は待ち時間の解消にもつながり、２次医療の本来の姿でもあり、好ましい傾向であるとも考えられます。これからもさらなる病診連携や市民への医療機関の役割分担の啓発を引き続きお願いするとともに、診療における効率的運営を強く望むところでございます。　一方、資本的収入につきましては決算額２億9653万9000円で、予算現額に対し103.55％の収入割合であり、資本的支出は４億4797万6663円、執行率98.50％であり、これにより資本的支出が資本的収入を上回る額１億5143万7663円につきましては過年度分損益勘定留保資金から補てんしたとしております。　資産購入費18件の主なものは、心臓超音波診断装置、手術用顕微鏡、麻酔ガスモジュール等の高度医療機器の整備により医療の質を高めるとともに、サービスの向上に貢献できるものと期待をいたすところであります。　施設面では、空調の省エネ対策の実施により経費の節減を行い、車いす用トイレの増設などバリアフリー化による医療環境の向上が図られました。　以上のように、従来に引き続き省エネ対策やコージェネレーション設備を初め、ＩＳＯ取得による環境に優しい病院としても推進されておりますことに評価をいたしますが、目標値を高く設定する余り、医療サービスの低下を招かないよう切にお願いするところでございます。　全国的に見ましても、病院を取り巻く経営環境はますます厳しさを増す一方で、医療ニーズの多様化に加え、医療過誤の発生等、後を断たない状況にあり、インフォームド・コンセントの徹底を図り、病院に対する信頼感の確立が求められております。このような状況下にあって、本院に対する市民への期待と信頼にこたえられますよう、厳しい環境ではありますが、基幹病院としての使命を担い、病院長を中心として職員が一丸となって、さらには第２次大和市立病院経営健全計画の達成を目指し、なお一層の経営改善に向けたご努力を要望させていただき、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――17番、国兼晴子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番（国兼晴子君）　登壇〕 ◆17番（国兼晴子君）　日程第11、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算につきまして、無所属クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。　国民の医療費の増大が社会的に大きな問題であると言われている中、いわゆる聖域なき構造改革の波は医療の分野にも押し寄せ、医療費の制度改革が行われました。この制度改革により自己負担割合が引き上げられた私たち市民はもちろんですが、診療報酬のマイナス改定により医療機関もまた大変厳しい状況に立たされているものと思います。　そんな中で市立病院の平成14年度の決算の状況を見てみますと、やはりさきに述べましたとおり、診療報酬のマイナス改定の影響か、平成13年度に比べ入院収益、外来収益ともに減、純損失、つまり、赤字額は３億4164万円となってしまいました。このように赤字決算ではありますが、その内容を見てみますと、決して悪い要素ばかりではありません。例えば外来は延べ患者数が31万8824人で平成13年度より減っていますが、患者１人当たりの平均診療単価は前年を439円上回って１万76円となっております。これは軽症な患者は地域の診療所で、専門的な医療を必要とする患者は市立病院でといった役割分担、つまり、病診連携の成果のあらわれであろうと思われます。これは市立病院の経営ということばかりでなく、地域医療政策という観点からも評価できることであろうと思います。今後もさらにこれを推進して地域医療の充実に努めていただきたいと思います。　また、診療収益以外の面においても、一般会計からの繰入金は年々減少し、総額では前年に比べ１億円以上の減となっています。本市全体の財政状況が大変厳しい中、市立病院は地方公営企業でありますので、やはり経営の自立ということを内外から期待されるとはいえ、これだけの減収の中で公立病院としての責務を果たすことは経営的に大変なことと思います。これだけ取り巻く環境が厳しい中、経費の節減に努め、また地域の基幹的病院として日々安定した医療を提供し続けてきたことは十分に評価できます。　平成13年度終わりに策定された第２次市立病院経営健全化計画の計画初年度でもある平成14年度の決算は、残念ながら目標値に到達することができませんでしたが、この計画にうたわれている良質かつ適正な医療の提供と健全経営を計画に沿ってバランスよく進めていくために、どうぞ職員の皆様のより一層のご尽力を期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――２番、吉川美和議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番（吉川美和君）　登壇〕 ◆２番（吉川美和君）　日程第11、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算について、神奈川ネットワーク運動を代表し、若干の要望を付して賛成の討論をいたします。　平成14年度の収益的収入は96億1721万2207円で、前年度と比べ６％減少し、収益的支出は99億5885万2438円で、前年度に比べ3.1％の減少となっています。その結果、純損失は前年度に比べ６倍近い３億4164万231円と大幅な赤字となりました。この一番の要因は診療報酬のマイナス改定が挙げられます。　内容を見てみますと、医業収益は83億8834万2209円で、対前年度比５％減、そのうち入院収益は44億3516万4982円で、対前年度比5.6％減、外来収益は32億1261万2045円、対前年度比５％減となりました。入院患者は年間13万926人で、前年度に比べ4376人、3.2％減少し、外来患者は31万8824人で、前年度に比べ３万1975人、9.1％減少しています。病床利用率は90.35％と、前年に比べ3.02％の減少となっています。かねてより病診連携が推進されていますが、今はまだ経営的にはそれが患者数の減少との関係で収入増には結びついていません。しかし、慢性的な課題である外来診療の待ち時間については現在目に見えて改善されてきている科もあるようです。病診連携への市民への理解をより深め、身近なかかりつけ医を持つことの大切さも含め、さらなる広報の工夫を要望いたします。　また、市立病院が何よりやはり市民が安心して気持ちよく利用できることが望まれます。日ごろから利用者の意見等を吸い上げるためにアンケート調査等にも取り組んでおられますが、その結果を広報する手だてを工夫すること、そしてそれを施策に効率的に生かされるよう要望いたします。　病院の食事につきましては毎回のように要望させていただいておりますが、治療食であることや給食費等の制限もありますことは承知しておりますが、入院生活の質を高めるためにも材料選定やメニューなどに一層の工夫を要望いたします。添加物の考え方などについてもより厳しい基準の検討をお願いいたします。　そして、各種の高度医療機器を十分に活用されて地域の中核病院としてより一層の信頼を獲得され、効率的運営のもと医療に当たられますことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――９番、大谷　仁議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番（大谷　仁君）　登壇〕 ◆９番（大谷仁君）　日程第11、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算につきまして、市民クラブを代表いたしまして賛成の討論をいたします。　平成14年度の決算内容を見ますと、事業収益は約96億円、事業費用は約99億円であり、その結果、３億4000万円の赤字となっております。今回の決算では、国の医療費抑制政策により診療報酬のマイナス改定が収益を押し下げる要因になってしまったことは周知のことでありますが、市立病院におきましても、入院収益は前年度に比べ5.6％減少し、病床利用率も前年度数値を下回ることになりました。一方、外来収益については５％減少し、延べ患者数は３万1975人の減少となっておりますが、患者１人当たりの診療単価は増加しており、病診連携推進の効果が出始め、懸案である待ち時間の短縮につながっているのではと考えます。

　一方、事業費用については、ＩＳＯ活動を中心とした省エネ対策による光熱費の節減や委託料を初めとした経費の内容の見直しによる節減努力も功を奏したことがうかがえます。これらも職員の皆様の日ごろからの経費節減の努力のあらわれだと評価することができます。しかしながら、公営企業としては常に経営の安定を念頭に置くことも忘れてはなりません。平成14年度から実施された第２次経営健全化計画では、継続的に良質かつ適切な医療サービスの提供を目指すために策定されたものでありますので、今後ともこの計画に沿った運営を心がけていただき、少しでも赤字額を減らし、将来的には累積欠損金を解消できるような経営体質になるよう、さらなる努力をしていただきたいと思います。　次に、設備の整備状況を見ますと、約２億円をかけて設備投資を行っております。医療機器では、心臓超音波診断装置、手術用顕微鏡など高額な設備への投資を行っておりますが、地域の中核病院としての役割としてだけではなく、その効率的な運用を図り、投資効果を上げるとともに、地域住民への良質な医療の提供へと結びつけていただきたいと願っております。　最後に、昨今の病院を取り巻く環境は年々ますます厳しさを増し、国民医療費の問題を初めとしてますます医療に対する関心は高まる一方であります。そのような状況の中、大和市立病院としては自治体病院として救急医療や小児医療の充実を初め、地域住民の健康と福祉の増進を図るという大きな使命に向かってさらなる努力をされ、より大きな信頼を得られますよう要望し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――１番、岡本聖哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番（岡本聖哉君）　登壇〕 ◆１番（岡本聖哉君）　日程第11、認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算について、社会民主党議員団として、意見、要望を付して賛成の立場から討論いたします。　平成14年度本病院決算において、医業収益は83億8834万2209円で、それに対して医業費用は92億7676万4799円であります。その差８億8842万2590円の赤字となっています。医業外収益では５億8044万9588円の黒字を出しているものの、その他特別利益、特別損失を加えると、最終的に３億4164万231円の赤字決算となりました。前年度に比べて赤字額が２億9273万9436円増加していることになり、大幅な増額となりました。その主な原因として、診療報酬のマイナス改定や病診連携の推進並びに平均在院日数短縮による延べ患者数の減少が挙げられているところでございます。　患者１人当たりの診療収益につきましては、入院は３万3875円で、前年度に比べて843円、2.4％の減少、外来は１万76円で、前年度に比べ439円、4.6％の増加となっています。　また、患者紹介率は21.4％で、前年度に比べて4.5ポイント増加しています。これらのことから本来の２次医療機関としてのあり方に近づいてきていると思われます。しかし、病床利用率が１％下がると約2000万円の減収となってしまうという実態がある中、平成14年度の病床利用率は90.35％で、前年度に比べ3.02ポイント減少しています。また、１日１人平均の入院単価が近隣市の公立病院と比較をすると依然として低いこと等から、今後も質の高い医療を提供し、経営改善努力に励んでいただきますよう要望をいたします。　平成14年度の資産購入の主なものとして、心臓超音波診断装置や手術用顕微鏡などが挙げられ、高度医療機器の整備に努められています。また、冷却水ポンプ省エネ対策工事、車いす用トイレ増設工事等の整備が行われ、質の高い医療の提供と患者サービスの向上、健全経営の確保に努力されていることを評価いたします。　市立病院は公営企業という一面を持ち合わせていながらも、地域医療の基幹病院として市民の健康と福祉の増進を図るという大切な使命を担っております。そのことを踏まえながら４点ほど要望、意見を述べさせていただきます。　１点目といたしまして、近年では特に地域の小児科医が不足をし、総合病院などの小児科に患者さんが集中をするという傾向がございます。市立病院においても例外ではございません。そのため小児科は待ち時間が長いという実態がございます。また、医師や看護師さん方も大変なご苦労をされていると思います。医師については１名の欠員もあるとのことですので、絶対数の少ない小児科医ですけれども、地域の医療機関や大学病院などとも連携を深め、欠員の早期補充と市民の多様化するニーズにできるだけ対応し、適正かつ効率的な医療と経営の確立に向け、さらなる病診連携の推進に努めていただきますよう要望いたします。　２点目といたしまして、薬の処方せんにつきましては、薬価差益の減少に加え、待ち時間の解消や服薬指導の強化等の効果を図るために院外処方も視野に入れ検討されるようですが、処方せん薬局はまだまだ少なく、患者さんが病院からの帰宅途中に立ち寄れない可能性もあり、患者さんの負担がふえる可能も多いこと、またプライバシーの保護の観点からかんがみても、患者さん自身が院内処方と院外処方のどちらでも自由に選択ができるようなシステムを残すことを前提にご審議いただきますよう要望いたします。　３点目といたしまして、７月23日に市立病院におきまして金庫破りが発生をし、約1100万円が盗まれたとのことですが、日ごろの防犯対策及び防犯意識について不備な点もしくは問題点があったのではないかと指摘せざるを得ません。その対策として防犯カメラなどの設置や金庫の置き場所の検討をすると報道をされていましたけれども、何よりも多額の現金を保管しないことが一番安全なのではないでしょうか。病院で働く皆さん、そして患者さんの安全を守るためにも、二度とこのような事態のないよう真摯な対応を要望いたします。　４点目といたしまして、まだまだ待ち時間が長い、駐車場になかなか入れない等、環境改善を望むご要望が多く聞かれます。常に患者さんの立場に立った気持ちを忘れず、けがや病気で不安になっている患者さん、そしてそのご家族が安心して気持ちよくご利用いただけるように、病院環境の抜本的改善と良質で安定した医療の提供に今まで以上にご尽力いただきますよう要望をいたします。　以上、病院事業の平成14年度決算について意見、要望を含めて述べさせていただきましたが、今後も職員並びに関係者の皆さんが一丸となって健全経営に取り組んでいただきたいと思います。ただし、費用対効果や経営効率の追求の余り、市場原理に走り過ぎ、医療サービスの低下や医療過誤等々が発生することのないように改めて要望しながら、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第７号、平成14年度大和市病院事業決算についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって認定第７号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第12、議案第47号、大和市母子福祉住宅手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第47号、大和市母子福祉住宅手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第47号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第13、議案第48号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――23番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆23番（宮応扶美子君）　日程第13、議案第48号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長報告は原案可決とのことでしたけれども、私は日本共産党を代表して反対の討論を行います。　この条例改正は、昨年６月定例会で改正をした大和市立病院の再診患者に対する特定療養費を加算することの表現を準拠法に基づく表現から350円と金額の記載に変更する内容です。昨年も討論いたしましたけれども、平成14年の４月からの診療報酬の改定は史上初のマイナス改定で、その率は平均2.7％とされました。全体的には医療受診の抑制、医療費削減をねらうものでした。再診の診療報酬が70点から35点に半減されるため、医師が逆紹介したにもかかわらず、市立病院で再受診を続ける患者にはその差額の350円を課すというものです。準拠法は特定療養費を課すことができるとなっています。課さなくてもよいのです。現に神奈川県下９つの公立病院で特定療養費を徴収しているのは、大和市と茅ヶ崎市、小田原の市立病院だけで、横浜市、川崎市を初め６つの病院は加算をしておりません。　従来どの病院を選ぶかは個人の自由に属するものです。身近にほかの病院がなかったり、信頼性がないなどさまざまな実態があります。確かに大和市立病院は第２次医療機関と定められ、その対応が求められています。患者はほかの診療所に行くことを納得すればそちらを選択するでしょう。しかし、信頼性などで市立病院を選択した患者に１回350円の加算、罰則的なものを課すことは理に合わないと私は考えます。昨年の８月からことしの５月までの実施で、その収入が86万9400円とのことでした。また、来年４月には診療報酬の改定が予定されているとのことですけれども、また市民負担をふやすのでしょうか。健全な医療保険財政を維持するためには、予防医学と早期発見、早期治療、薬価の仕組み等にメスを入れることが必要だと考えます。　以上、問題点を指摘し、反対討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第48号、大和市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって議案第48号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第14、議案第49号、大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第49号、大和市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第49号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第15、陳情第15−25号、高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。――23番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆23番（宮応扶美子君）　日程第15、陳情第15−25号、高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書は、委員長の報告では不採択でしたけれども、私はこの陳情こそ採択することが必要だとの討論を日本共産党を代表して行います。　高齢者の医療費負担は、従来原則定額負担でしたけれども、昨年10月から完全定率負担と改正をされました。一般と低所得者ランク１、２の方は医療費の１割負担で、一定以上の所得者は２割負担です。これは「おとしよりのための　やさしい医療費ガイド」、大和市の医療健康課が出しているものです。この６ページと７ページ目に高額医療費の支給についての説明がございます。ところが、この表のところで、自己負担限度額についての区分表がここに書かれているのですけれども、自分がどこに該当するのか判断することは大変に難しいです。私も市民からの相談を受け、担当課の窓口でこのガイドをもらって、相談者の保険証と領収書を首っ引きにしてどこに該当するのか当てはめて申請の手続を進めました。特にお年寄りは幾つもの病気を抱えていますから、それを合算する必要があり、その計算は非常に煩雑です。　制度改正が発表されてから幾つかのグループで説明会や学習会を行いましたけれども、どこでも悲鳴が上がったのがお年寄りの負担増とともに、この高額医療費の払い戻しのシステムでした。うちはまだ若い者がいるからいいけれども、ひとり暮らしや老人世帯だったら絶対にわからないというのが圧倒的な声でした。そのため私は６月定例会の一般質問でこの問題を取り上げて、今回の委員会審査の中でも答弁がなされたように、領収書の添付の省略や実質的申請は初回の１回のみで、次回からは自動振り込みとなるような改善がなされました。しかし、これらは厚生労働省の手続の負担軽減を図る通知の範囲内で、全国的には進んだ施策の実態があります。それがこの陳情書にも掲げられた札幌市の申請書類の記入負担のさらなる軽減、名古屋市の迅速に還付できるための事前申請方式、新潟県の病院への受領委任払い制度をとるなどの取り組みなのです。　幾ら迅速に事務処理をしても、現行制度では窓口で高額医療費を立てかえなければなりません。この制度はお年寄りの医療費削減をねらったその一環ですけれども、これほどのお年寄りいじめはないと思います。既に１割、２割の自己負担を強いられ、その一定額以上が還付されるとわかっている金額を立てかえさせられるのです。請求をせずに２年たつと没収で市の収入となります。大和市でも６カ月以上たってもまだ20％が未請求として残っています。答弁では未償還額が累積をしている方には直接訪問も検討したいとのことですが、急いでぜひ進めてください。驚くような実態があるかもしれません。何としても私は制度改善が必要だと考えています。皆さん、ぜひこの陳情書を採択されること、そのことの賛同を願って、私の討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより陳情第15−25号、高額医療費制度の改善を求めることに関する陳情書を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立少数であります。よって陳情第15−25号は不採択と決しました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　 △日程第16、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第20、継続審査の承認について（陳情第15−20号、基礎年金の国庫負担割合についての陳情書）まで、以上５件を一括議題に供します。　ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――17番、国兼晴子文教市民経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番（国兼晴子君）　登壇〕 ◎17番（国兼晴子君）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。　初めに、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、葬祭費は申請してから支給するまでどのぐらいかかるのか。答弁、被保険者が亡くなった場合、葬祭を挙げた事実に基づいて申請をしてもらうので、遺族に対して支払いを行う。窓口で申請をし、後日振り込みをする。支給するまで３週間程度かかる。　続いて、歳入について、質疑、滞納者の状況はどうか。また、資格証、短期保険証を発行しているが、そのことで滞納分を払うことを促進できるのか。答弁、平成14年度決算における滞納件数は、国民健康保険税で8221件、滞納繰越分で9413件、合わせて１万7634件である。資格証の発行件数は６月１日現在で94世帯、短期保険証は2072世帯に発行している。これにより納税相談に来ることを考えており、ことし５月の時点の１カ月間で、相談に来て資格証から短期保険証に変わったのが１件、資格証から一般の保険証に変わったのが３件あった。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で認定されました。　続いて、議案第46号、大和市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人１名を許可した後、市側より説明を受け、質疑に入りました。　質疑、撤去した自転車を取りに来る状況はどうか。また、現在の返還日は偶数日になっているが、拡大していく考えはないか。答弁、自転車の返還率は53％である。現在は月曜日から金曜日の偶数日午後１時から４時まで返還業務を行っているが、月曜日と休日、年末年始を除いた火曜日から日曜日の午後１時から４時の間に返還業務を実施していきたい。　質疑、自転車に名前、住所が書いてある場合、行政から所有者に連絡をとるのか。答弁、住所、氏名のわかっているものははがきによる通知を出している。取りに来た人については何のトラブルもない場合はそのまま返す。取りに来た段階で盗まれていた場合は盗難が実際にあったかどうかを確認する。　質疑、盗難自転車の場合、盗難されて気づくのが翌日になるケースも多いと思う。盗難届が出ていないと盗難と認めないと問題だと思うが、どうか。答弁、盗まれたかどうかの事実を把握しなければいけない。置いていた自転車が持っていかれた場合、盗難届を出すのが基本だと思う。盗難届を出さずに新たな自転車を購入したことになれば、所有放棄したと判断せざるを得ない。今後この条例を運用していく中で実態に即して改善すべきことがあれば検討していきたい。　質疑、保管料を徴収するなど、規則、取り締まりの部分が主である。一方では、市民のモラルの向上も同時に不可欠だと思うが、どのように考えているか。答弁、各駅に駅前常駐指導員を配置し、交通安全巡視員が違法に放置されたものを撤去する形で、モラルの向上については常日ごろ住民に周知徹底できるように行ってきている。また、交通安全対策としては、放置自転車対策だけではなく、市民への安全教育という観点から、交通安全対策課が児童生徒を含めて安全教育は通常から周知徹底している。今後とも継続して行っていきたい。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　続いて、議案第53号、平成15年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、陳情第15−18号、国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する」意見書の提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。　質疑、義務教育費国庫負担という国庫補助金があるが、私学の高等学校に対する経常費助成補助の国庫補助金はどういう形になっているのか。答弁、国の私学に対する助成額は平成15年度予算で、補助金で約1000億円、交付税として約5000億円である。神奈川県は平成14年度経常費補助ということで、私学振興費として約434億円、生徒学費補助として約15億円、計約450億円が私学に補助されている。　質疑、高校生１人当たりにかかる授業料、先生の人件費では公立と私立の違いはどうか。答弁、高校の費用の扱いについては十分把握していないが、平成13年度における施設管理費を除いた年間教育費は公立高校生１人当たり約105万円になるととらえている。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、可否同数となり、本件は委員会条例第16条の規定により委員長は不採択と決しました。　次に、陳情第15−20号、基礎年金の国庫負担割合についての陳情書を議題とし、質疑に入りました。　質疑、保険料１％、国民年金保険料3000円の引き下げは従来からの一つの試案や約束事であるので、当然検討段階のモデルとして挙がっていると思うが、そこはどのように把握しているか。答弁、平成12年度改正において、国民年金法等の一部を改正する法律の附則の第２条で、国庫負担を３分の１から２分の１へ引き上げるということが決まっている。安定した財源を確保して２分の１に引き上げることと、平成11年の検討では引き上げ幅の抑制及び引き下げは行わないというものも出ていた。　質疑、昨今年金問題は大きな課題である。平成12年に地方分権一括法が施行されてから窓口にはどういう相談が来ているのか。答弁、平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、国民年金のさまざまな事務が国へ移管されているが、市民が相談するのは市役所の年金の窓口になる。自分に受給権があるのかという相談、年金が幾らもらえるのかという問い合わせ等々が多い。年金は25年保険料を納めると受給権が発生し、実際は40年納めて初めて満額になるが、年金は満額もらえると勘違いする人もいる。60歳になったら一度相談に来るように手紙を出し、相談に乗っている。　ここで委員より、国民年金制度は厚労大臣からも試案が出され、非常に複雑多岐にわたっている反面、国政においても財政が困窮していることを考えると、もうしばらく見詰めていく必要があることから、本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、反対討論として、今の社会状況では黙って見過ごしたらますます不安は大きくなる。国庫負担金を３分の１から２分の１へ引き上げ、厚生年金の保険料の１％引き下げを国に向けてぜひ要望していきたいと思うので、継続審査の動議に反対するとの討論がありました。

　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で継続審査と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。　日程第16、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――12番、宮応扶美子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（宮応扶美子君）　登壇〕 ◆12番（宮応扶美子君）　日程第16、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、ただいまの委員長報告は認定とのことですけれども、私は日本共産党を代表して反対の討論を行います。　大和市の国民健康保険税は平成８年から２年に１回の割合で値上げをされてきています。一方、市民の年間収入は長引く不況の中で年々減ってきています。このことは先ほどの一般会計の討論の中で窪議員も訴えました。年収が減るだけでなく、転職あるいは失職する市民がふえていることは国民健康保険の加入状況からも明らかです。加入世帯は対前年比で5.3％ふえ、約４万1000世帯、全世帯の50％弱にもなり、被保険者数は4.7％ふえて約７万7000人です。２軒に１軒、お隣は既に国保世帯という状況です。　その中で平成14年度は、医療分として10.81％、介護分で12.37％、平均11.05％の税率アップがなされました。その内容は、資産割は据え置きで、所得割は0.3％アップですけれども、応益割の均等割は3800円、平等割は3600円の値上げでした。国が求める平準化計画、応能割と応益割を50対50に近づける税率アップです。この値上げ内容は低所得者にとっては大変大きな負担になり、払いたくても払えないほど高い国民健康保険税、これが市民の声です。例えば市税収入の本年度の伸びがプラス0.2％にとどまっているにもかかわらず、国民健康保険税の伸びはプラス11.9％、この原因は応能割ではなくて応益割を値上げした結果です。そのあらわれがとうとう90％を割って89.1％となった現年度の収納率を見てもわかります。税率アップに対して市の一般会計からの繰入金が12億円に増額されたことは一定評価するものであることは一言申し上げておきます。　国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険制度であるにもかかわらず、保険税の滞納者には保険料の取り上げという制裁が平成12年度から義務化されました。委員会審議の中で、窓口で医療費全額を支払わなければならない資格証が94世帯に、４カ月期間の短期保険証が2072世帯に発行されていることが明らかになりました。それでは、この制裁で納税は進んだのでしょうか。ことしの５月１カ月で納税相談に来て、資格証から短期保険証に変わったのが１件、資格証から一般保険証に変わったのが３件とのことでございます。国保の窓口や納税相談の中では保険税の減免制度のお知らせを進めるように要望しておきます。　そして、歳出ですけれども、平成14年度の療養給付費１人当たり16万5925円で、前年比で２万1725円となっていますけれども、これは支払いに関する法改正が行われ、今期は11カ月分の支払いということで、単純に比較はできません。また、そのためのあと１カ月分の支払いが基金として積み立てられているため、実質的な支払基金の残高の把握が困難ですけれども、平成16年度第１期は残る支払基金を取り崩してでも値上げをすべきではないこと、国民健康保険のこの問題はどこの自治体でも抱えている問題ですけれども、本当の解決は国がきちっと応分の負担をする、このことなしには解決しないと思いますけれども、来年度の値上げはすべきではないことを申し上げまして、私の反対の討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――18番、中丸孝志議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番（中丸孝志君）　登壇〕 ◆18番（中丸孝志君）　日程第16、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、若干の意見、要望を付しまして、認定の立場から討論をいたします。　まず、国保被保険者の状況を見てみますと、加入者総数７万7153人、前年度比4.73％と高い伸びを示しております。この大きな要因といたしましては、長引く景気の低迷による失業者の増加、定年退職者の年々の増加等が起因しているものと思われます。また、一般被保険者の伸びが3.79％であるのに対し、退職被保険者が7.35％、老人保健対象者は6.41％と大きな伸びを示しており、高齢化の進展が顕著になってきているものと思われます。　本会計の決算状況を見てみますと、歳出決算額は148億6845万8993円で、対前年度比1.9％と低い伸び率でありましたが、主なものといたしましては、保険給付費の84億8920万3568円で、対前年度比6.28％の減、これは地方自治法施行令の改正による会計区分の変更によるもので、平成14年度は11カ月分の医療費支払いで済んだことが原因であります。また、老人保健拠出金は46億2662万2477円で、対前年度比19.22％の増、介護納付金は８億446万9216円で、対前年度比6.14％となっており、老健拠出金については大幅な増加となっております。　次に、歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税の65億569万7435円で、対前年度比11.87％の増、国庫支出金は43億2263万2477円で、対前年度比0.05％の減、療養給付費交付金は21億4075万2000円で、対前年度比5.11％の減となっておりますが、これは本年度の医療費支払いが11カ月分であった結果であり、この３つで全体収入の83.04％を占める状況となっております。平成14年度につきましては、保険給付費が11カ月の支払いであったことから6.28％の減であったものの、被保険者数においては4.73％の増と確実に伸びており、平成15年度以降は通常の12カ月分の医療費支払いとなるため、被保険者の伸びからすると、国保税収入額の伸びが決して大きなものとは言えない状況であり、今後の国保財政の運営は深刻な問題として受けとめなければならないものと考えます。　以上のように、本市の国民健康保険事業は非常に厳しい状況にあって、高齢化や医療の高度化等の進展に起因する医療費の増加傾向を加速させております。そして、市町村国保は他の健康保険に比べ、無職の方、あるいは低所得者の占める割合が高く、必然的に医療費の上昇に見合う保険税収入の確保が困難な状況を生み出しております。これらはすべて現在の経済状況を反映した結果であると認識しております。こうした八方ふさがりとも言える状況にもかかわらず、職員一丸となって職務に励んでおられます。そうした努力を踏まえ、本市国保の健全な運営を維持することを目的とする上で、一般会計からの繰り入れはやむを得ないと判断する次第でございます。　国保運営上の大きな課題である保険税収納率の低下は憂慮すべき状況であり、加入者の相互扶助で成り立つ国保にとって、これは大変困難な状況であると認識しております。制度の健全な維持と加入者間の公平な負担を図る意味でも、職員の皆様には引き続き収納率向上に向けた努力をお願いしたいと思います。　また、給付の面におきましても、医療費削減対策といたしましてレセプト点検等による医療費の適正化や人間ドックの助成、健康づくり事業など疾病予防対策事業にも一層積極的に取り組まれることを強く要望いたします。　市町村国保は市民生活の基盤をなす極めて重要な事業であります。何としてもこれを守り抜く決意とさらなる努力をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――14番、古澤敏行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番（古澤敏行君）　登壇〕 ◆14番（古澤敏行君）　日程第16、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、意見、要望を付して賛成の立場から討論を行います。　平成14年度の国保会計決算は、歳出総額148億6845万9000円、歳入総額156億1730万円であります。また、国保加入者は７万7153人となり、前年比4.7％増と、これは毎年増加をいたしております。　国保も含め、日本国民であれば、乳幼児から高齢者までだれもが医療費の一部負担で必要な医療サービスを受けられる医療保険の恩恵に浴しております。この国民皆保険制度は世界的に見ても類例はなく、極めてすぐれた制度と言えるものであります。しかし、近年高齢化や長引く不況など社会構造の変化により医療保険財政は行き詰まり、医療費全体も毎年ふえ続け、1999年以降総医療費は30兆円の大台に乗り、保険制度そのものが立ち行かない状況となっております。特に全国3676万人の中小企業サラリーマンが加入する政管健保では平成13年度の赤字額が4231億円、また3102万人の大企業サラリーマンが加入する健保組合1722組合では、平成13年度の赤字が全体で3032億円、赤字組合が８割近くに上っております。　そうした日本の保険制度全体の状況を背景として、本市の平成14年度の国保会計を見てみますと、国保加入者の増加、前年比4.7％の増加となります。また、国保加入者の医療費総額の増加、加入者の所得減による１人当たりの国保税額の減少などにより、平成14年、15年の２年間で11億円余りの歳入不足が生じると試算されております。そうしたことから医療費に見合う歳入を確保するため、平成14年度は医療保険分、介護保険分それぞれ改定がなされました。もとより公明党は安易な税率改定には慎重であるべきと考えてきたところですが、本市の円滑な国保運営と制度維持のためにはやむを得ないと判断し、改定には同意してきたところであります。　このような中、本市は県に対し、平成15年度に向け、年々減り続ける補助金の増額と事業メニューの拡充を要望してきているところでありますが、県補助金については事業運営上欠かすことのできない重要な財源であり、今後もさらに粘り強くアプローチしていただくようお願いするところであります。　国民健康保険を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、平成14年度は89.1％でありましたが、収納率の向上、滞納繰越分への取り組みの強化、さらには医療費の適正化を目指したレセプト点検、医療費削減を目指した予防医療体制づくりの強化など、さらなる国保健全化への取り組みが望まれるところであります。また、国に対しても国保財政健全化への抜本改革を強く要請していただきたいと思います。　以上、意見、要望を付して賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――10番、二見長幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（二見長幸君）　登壇〕 ◆10番（二見長幸君）　市民クラブを代表いたしまして、日程第16、認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、認定すべしとの立場で討論させていただきます。　大変厳しい社会情勢、また経済環境の中におかれましては、平成14年度の国保の加入者、被保険者の激増等にもかかわらず、適正に運営されたと評価しておりまして、職員等のご労苦に敬意を表します。　若干要望等をさせていただけるならば、監査委員が申し上げている決算審査意見書にもあるとおり、それを引用しますけれども、「ここ数年増加の傾向にある収入未済額及び不納欠損額については、公平負担の原則の観点から、より実効性のある収納事務対策を積極的に行い、未済額解消に努められたい。」、これに尽きるわけでございます。　また、若干意見を付させていただけるならば、国民皆保険制度の堅持が前提であるならば、その根幹をなす国保制度の安定的な運営が第一でございます。特に少子高齢社会の到来においては、いつまでもこの運営が各自治体、市町村単位で行われているのはふさわしいのかどうかも含めまして、特に欠損額の処理方法等につきましては、広域的な観点から取り組まれ研究されることを意見として提唱させていただきまして、認定に賛成意見とさせていただきます。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第２号、平成14年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって認定第２号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　再開 ○議長（綱島啓司君）　再開いたします。 ○議長（綱島啓司君）　日程第17、議案第46号、大和市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第46号、大和市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第46号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第18、議案第53号、平成15年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第53号、平成15年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第53号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第19、陳情第15−18号、国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する」意見書の提出を求める陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。――11番、佐藤和子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤和子君）　登壇〕 ◆11番（佐藤和子君）　日程第19、陳情第15−18号、国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する」意見書の提出を求める陳情書について、委員長報告は不採択でしたが、日本共産党市議団を代表いたしまして採択されるよう討論を行います。　この長引く不況の中、８月の完全失業率5.1％、失業者数は333万人、前月７月より多少減少しましたが、依然５％台にあり、事態は深刻です。　私学教職員組合連合が昨年10月に行った学費滞納調査によると、私立高校で３カ月以上の学費滞納者が一昨年よりふえ、３クラスに１人、１校当たり平均９人になったことを明らかにしています。また、修学旅行の費用が払えず参加を取りやめる子、経済的理由により退学をせざるを得なくなった子供も少なくない状態も報告されています。　さきの文教市民経済常任委員会での市側の答弁の中でも、公立高校に比べ私学の方が初年度年額納付金で６倍から７倍の差があるとのこと、こういった状況の中、補助金の縛りがなく、一般財源化したら教職員の給与面、また規定外教職員などの配置ができなくなり、よりよい教育の保障ができなくなるおそれもあります。　以上のことからも私立高等学校への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する意見書を国に提出するよう求めるものです。　以上、討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより陳情第15−18号、国に対し、「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する」意見書の提出を求める陳情書を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立少数であります。よって陳情第15−18号は不採択と決しました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第20、継続審査の承認について（陳情第15−20号、基礎年金の国庫負担割合についての陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。　お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　異議がありますので、討論を経て採決いたします。　これより討論に入ります。まず反対討論。――11番、佐藤和子議員。

　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤和子君）　登壇〕 ◆11番（佐藤和子君）　日程第20、陳情第15−20号、基礎年金の国庫負担割合についての陳情書について、継続審査とのことでしたが、私は日本共産党市議団を代表して採択することの討論を行います。　今多くの国民は公的年金制度に対して不安、不信を高めています。特に若者は受給のできる保障のない年金は払いたくないと、年金離れが起きております。学校は卒業したけれども、労働条件や働かされ方も含め正社員として就職できず、やむを得ずフリーターになる若者たちは保険料を払いたくても払えない経済状況にあります。このように国民年金では保険料未納者が増加しており、将来における無年金者や低年金者の増大が予想され、このままでは年金制度の空洞化は避けられません。　来年度も年金制度見直しが予定をされ、厚生労働相試案と厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会が意見書をまとめ、厚生労働省の改革案作成が進んでいます。いずれも保険料は現行の年収13.58％（労使折半）から20％に増加し、段階的に引き上げて固定化する保険料固定方式案が出されています。一方、給付については賃金の59％となっている現行水準から年収50％から50％台半ばまで引き下げるという内容になっています。これでは踏んだりけったりで、国民にのみ痛みを押しつけています。　今必要なのは年金不安を駆り立てる負担増や給付減ではなく、どうやったら年金への信頼を取り戻せるかではないでしょうか。例えば基礎年金への国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる課題についても、むだな大型公共事業を削り、社会保障を主役とする予算に転換すれば実現できます。国民年金についても現在月１万3300円を月１万8000円台にまで引き上げるとしていますが、147兆円にも上る年金積立金を計画的に取り崩して給付や保険料軽減に使うべきではないでしょうか。　以上、継続ではなく採択の立場から私の討論を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。　本件を継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　 △日程第21、認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてから △日程第25、継続審査の承認について（陳情第15−15号、葬斎場の建設反対についての陳情書）まで、以上５件を一括議題に供します。　ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――12番、高久良美建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◎12番（高久良美君）　建設常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。　まず、認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　初めに、歳出について、質疑、下水道運営審議会のほかの審議会でも手当を出しているが、どのような理由からか。答弁、大和市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例で各審議会の手当を定めているが、下水道運営審議会は市の附属機関で、各分野の方から貴重な意見を伺い審議願うことから必要な経費と考えている。　質疑、下水道イメージアップ促進経費ではどのような事業を行っているのか。答弁、市内の小学４年生に募集し、下水道ポスター展を実施している。また、同じく４年生を対象に、要請があれば職員が下水道出前講座を行い、下水道についての啓発を行っている。さらに、９月10日の下水道の日に下水道フェアを行い、相談コーナーやアンケート等を通して啓発事業を実施している。　質疑、中部下水処理場分場築造事業費は下和田ＯＫストアから新幹線付近と鹿島建設付近の下水道工事と思われるが、依然桜丘の国道467号あたりで行っていた工事との関連はどのようなものか。答弁、桜丘周辺で行っていた工事は圧送１−１号幹線を建設していたものであり、今回の事業費はその後南部地区の汚水量の増加に対応するため圧送１−２号幹線を建設するものである。工事期間は平成14年度から17年度を予定している。　次に、歳入について、質疑、下水道使用料の滞納者への対応はどのようにしているのか。答弁、賦課側からは口座振込率を上げるようＰＲしている。収納する立場からは市税等収納率向上対策本部に協力して滞納整理に当たっており、ここ３年間で1500万円程度を徴収している。１回で納められない方には分割する等の指導を行っている。　質疑、下水道事業協力金について伺いたい。答弁、計画区域外の方で近くまで下水管が来ているので接続したい場合、処理能力があるときは受け入れるようにしている。事業認可区域内では受益者負担金を徴収しているが、認可区域外ではその制度が適用にならないので、受益者負担金と同じ額を下水道協力金として徴収している。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。　次に、認定第４号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、補償事業に伴う調査測量設計等事業費で、新築の仮住まい住宅は何世帯分建設したのか。答弁、総２階１戸建てが９棟で、９世帯分であり、これまで建築したものと同様の形式である。　続いて、歳入に入りましたが、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定されました。　次に、議案第50号、大和市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　質疑、今回条例を改正する主な理由は何か。また、標準世帯ではどの程度の金額が上がるのか。答弁、平成16年度から18年度までの使用料算定対象期間の維持管理経費が平成12年度から15年度に比べて伸びている分を下水道使用料で賄う観点で整理した。また、下水道事業は独立採算制をとっており、汚水は下水道使用料ですべてを賄うのが原則であるが、一般会計からの繰入金で賄っているのが現状である。厳しい経済状況では一般会計からの繰入金は厳しいものがあり、なるべく下水道事業特別会計の中で賄うことができるよう努力する必要がある。標準世帯の使用量は１カ月20立米が平均的である。現行1633円が1664円になり、年間372円の増加になる。　質疑、今後も３年置きに値上げをしていく考えか。答弁、下水道事業の財政計画の見直しをするのが３年置きであるが、上げるかどうかは、議会、利用者、下水道運営審議会の意見を聞きながら検討していきたい。　質疑、下水道使用料が下がることは考えられるか。答弁、将来維持管理経費と資本費の合計額が下がり、下水道使用料で汚水の維持管理経費がすべて賄えたときには検討することになるが、当分の間はそのような状況にならないと予測している。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第54号、平成15年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　歳出、歳入、地方債補正についてはいずれも質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、陳情第15−15号、葬斎場の建設反対についての陳情書についてを議題とし、傍聴人16名を許可し、質疑に入りました。　質疑、当該建物の建築確認申請が提出される前に事前の協議等はできなかったのか。また、街づくり指導要綱には該当しないのか。さらに、当該建物は法的要件を満たしており、白紙撤回の指導は難しいとのことだが、建築主にはどのような指導をしているのか。答弁、設計事務所の代理人が事前相談に来たとき、つきみ野地区は建築協約があるので、確認申請を出す前に自治会と話をするように再三指導した。確認は５月30日、民間指定機関に出され、６月２日に確認申請を受けたと通知があった。この段階で自治会にまだ話がいっていなかったので、６月５日、市長名で建築主に文書を送付した。街づくり指導要綱では開発規模が1000平方メートル以上の建築行為が適用になるが、本件は開発面積が604平方メートル余りなので該当しない。また、建築主には誠意ある対応をするよう指導しており、諸問題に対しては誠意ある態度で住民交渉に努力していくと返事をもらっている。　質疑、残地428平方メートルは駐車場が計画されているのか。また、残地は現在第三者に譲渡されており、その所有者が19台の駐車場整備をし、建築主が15台を借りるとのことである。　質疑、近隣商業地域にそぐわない施設であれば、市がリーダーシップを発揮してもらえればと考えるが、どうか。答弁、用途地域だけで建物を誘導することは難しい。それらを補完する方法に地区計画があるが、当該建物のような施設は集会所になるので、地区計画上の建築制限を加えることは難しい。全体的な街づくりの中で地区計画等を進めていくのはいい方法であるが、建築物の用途一つ一つを除外すると、土地利用の面から困る方もいるので、地域を中心として議論する必要がある。　ここで委員より、地域の環境を守る心情はだれしも同じだと思う。事前協議が不足しており、話し合いの機会を持つことが強く要望されることから、内容を再検討して話し合いの場に臨んでもらいたいと考え、本件を継続審査にされたいとの動議が出され、動議を先議し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で継続審査と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。　日程第21、認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◆24番（窪純君）　日程第21、認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。　もとより都市基盤の整備である公共下水道の整備そのものに反対するものではありません。私自身、28年前に市民の負託を受けて議員として毎回のように下水道整備の問題をこの壇上から取り上げて、関係者にその整備のための努力を求めてきたものであります。しかしながら、私ども日本共産党議員団が下水道会計に反対するようになったのは、使用料の一部を資本費に充当するというこの１点に関して、これは問題がある、こういう立場で反対をとっているわけであります。　平成14年度は、歳入総額94億4391万3000円、これは前年度と比較して0.6％の増加、歳出は92億1041万4000円で、これも前年度と比較して0.1％の減少であります。使用料で見ますと、2.2％増の24億2315万8000円、下水道会計に占める構成割合は25.7％ということであります。この24億何がしかの23.7％が資本費に投入されております。その金額は５億7400万円。平成14年度には下水道の使用料は10.81％も値上げされ、先ほどの委員長の報告にもありましたように、下水道使用料は、私が調査した結果によっても、平成６年から３年ごとに値上げされてきております。本来下水道の整備は都市計画税で賄うものであります。ところが、本市においては下水道整備時にその土地の所有面積に応じて受益者負担金を徴収しております。自治体によっては受益者負担金を払っていないところもあります。この受益者負担金は名前を変えた第２の税金であります。さらに、下水道を整備する際に当然のことながら起債を起こします。この起債の償還を、今申し上げましたように、使用料という形で徴収して、都市計画税で賄うべき起債の償還に使用料を充てるということは、使用料という名目で徴収しながらこれは第３の税金であります。しかも、下水道使用料を資本費である起債に充当することは何ら法律的な根拠もありません。　こういう形で、先ほどの一般会計でも指摘しましたように、平成10年から市民の所得はずっと減少してきている。私は、地方自治体は本来、地方自治法の冒頭にもありますように、これは地方分権一括法で改悪されたわけですけれども、住民の福祉や安全を保持する、このことはとりもなおさず住民の暮らしを守るということが地方自治体本来の責務であると思います。ところが、こういう形で公共料金を上げて住民の暮らしを苦しめていいのかということです。議案第50号でも、同じようにやはり３年ごとに値上げされるということで、ことし値上げがされるわけですけれども、値上げの幅は少なくても、今指摘しましたように、ほかの公共料金、それも払っているのに、これは下水道に限らず、国民健康保険税とかほかの公共料金、そのほかにも市が直接徴収しない公共料金もあります。こういう形で、市民の所得から公共料金という税金でもって徴収して市民の暮らしをやはり苦しめるという面では、私は問題があるということで、今申しましたように、私ども日本共産党はそういう立場で下水道会計に反対するということを表明しまして、討論にかえさせていただきます。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――７番、木村賢一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番（木村賢一君）　登壇〕 ◆７番（木村賢一君）　日程第21、認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表して、賛成の立場から若干の意見、要望を付して討論させていただきます。　まず、本市の下水道整備状況についてでありますが、汚水につきましては市街化区域内の管渠整備はおおむね完了し、雨水につきましても整備率が60.3％となり、前年度に比べて0.9ポイントの増となっております。下水道施設は衛生的で快適な生活環境を確保する上で不可欠な施設であることから、今後も計画的に整備を推進する必要があると考えますので、下水道事業に携わる関係職員のさらなる努力を期待するところであります。　次に、決算の内容を見てみますと、まず歳入でありますが、総額94億4391万2632円、対前年度比で0.6％の増額となっております。　その中で下水道使用料でありますが、対前年度比2.2％の増収となっております。収納率は平成14年度分について約95％でありますが、本年４月から開始された上下水道一括徴収制度により、さらに収納率が向上することを期待するところであります。本市においても収納率の向上に向けてさまざまな工夫と努力をされていることと思いますが、下水道事業の健全な運営や負担の公平性の観点からも、なお一層の努力をされることを要望するものでございます。　次に、国庫補助金、県補助金、また起債についてですが、これらにつきましては建設事業の特定財源でありますが、汚水の整備はおおむね完了したものの、雨水整備や処理場の建設を今後も行っていく上で重要な財源であることから、関係各機関と調整し、補助率や充当率の引き上げを要望していかれることをお願いいたします。　続きまして、歳出でございますが、総額92億1041万3590円で、対前年度比0.1％の減となっております。　内訳を見てみますと、総務関係経費についてでありますが、維持管理に要する費用は、処理水量の増加や施設の老朽化の中で対前年度比0.8％減少しているということは、下水道事業における経営努力のあらわれとして一定の評価をいたすものであり、今後とも各施設が適正に機能するよう効率的な維持管理が行われることを要望いたします。　次に、新設改良費についてでありますが、対前年度比4.7％の減となっております。その内容を見ますと、管渠費が29.8％減少しているのに対して、処理場建設費は23.7％の増加となっております。雨水管渠の整備につきましては浸水被害の多い地区から順次施行されており、雨水整備率も着実に伸びていることが認められます。今後につきましても浸水被害の解消のため計画的な事業の推進をお願いするものであります。　また、処理場建設についてでありますが、平成10年度より工事を行ってきた中部浄化センターの新Ａ系水処理施設の竣工や、平成17年度末竣工をめどとする中部浄化センターと南部分場を結ぶ圧送幹線の２条化工事の着手などは、増加する下水量に対応するために実施されたものであり、評価するところであります。　以上、申し述べましたが、厳しい財政状況はまだまだ続くと予想されます。しかし、下水道事業は市民生活に密接にかかわるため、間断なく施設を維持管理していく必要があることから、今後とも本事業が着実に実施されることを期待いたします。　また、本事業は市民に負担していただく下水道使用料を主要な財源として実施していることから、常に効率的な維持管理を行うことを念頭に適正な事業運営、経営努力を行う必要があると考えますので、今後の事業実施に際し、このことを要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――15番、鈴木珠惠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番（鈴木珠惠君）　登壇〕 ◆15番（鈴木珠惠君）　日程第21、認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表して、若干の意見、要望を付して認定の立場より討論させていただきます。　本会計の内容を見ますと、まず歳入総額は94億4391万3000円で、対前年度比0.6％の増加で、収入率は93.8％となっております。　歳入の主なものを対前年度比で見てみますと、下水道使用料が2.2％の増加、国庫支出金が2.6％の減少、一般会計繰入金が5.4％の増加、そして市債は3.7％の増加となっております。長引く景気低迷の中で関係の皆様のご苦労が推察できますが、国庫補助金など建設事業の特定財源につきましては関係機関へ働きかけをしていただき、財源確保に努められますようお願いいたします。　下水道使用料につきましては本年４月より水道料金と一括徴収となり、またこれによりコンビニにて振り込みが可能となりましたので、収納率の向上が図られるものと期待するところでございます。いずれにいたしましても、下水道使用料は貴重な自主財源であります。厳しい経済状況でありますが、受益者負担の適正化を考慮していただき、不公平感のないように収納率の向上にさらにご努力いただきますよう要望いたします。　次に、歳出ですが、歳出総額は92億1041万4000円で、前年度比0.1％の減で、執行率は97.3％となっております。　歳出の内容を見ますと、総務費は対前年度比3.3％の減少となっております。　内容は、総務管理費では、維持管理にかかわる人件費、下水道使用料並びに受益者負担金の賦課徴収に要する事務経費、既設管渠の維持管理に要する経費、下水処理場の汚水処理等に要する経費が主なもので、施設が拡充されている中で管理費を抑え、また一括徴収にかかわる準備等、仕事量の増加にも対応されつつ、人件費などの管理コストを極力抑えた努力が見られ、高く評価するものでございます。今後も適正で効率的な維持管理に努めていただきますよう要望いたします。　また、新設改良費では対前年度比4.7％の減となっており、市街化区域内の汚水整備につきましてはおおむね完了して、行政人口に対する人口普及率は90.8％となりました。雨水関係では、緊急性の高い地域から順次整備とのことで、９排水区について管渠延長2773メートル、面積で18ヘクタール整備され、市街化区域内の整備率は60.3％となりました。しかしながら、雨水の整備率は十分とは言えず、市民に浸水被害が及ばぬよう適正な事業展開を望むところであります。その一助として宅地内貯留槽の補助の拡大を図り、さらに宅地内浸透ますも大変有効であると思いますので、関係部署と連携し、全庁的に検討していただくよう要望いたします。　処理場の整備につきましては、中部浄化センターの新Ａ系水処理施設１万8000立方メートルの建設工事を行ってきましたが、平成15年３月に竣工することができました。また、南部地域の基盤整備に合わせて、市民の衛生環境を守るために中部処理場と分場を結ぶ圧送管の複線化に着手し、下水処理能力の向上と安定化を図られております。なお、事業執行に際しては周辺住民の皆様にご理解いただけますよう十分な配慮をされますよう要望いたします。　以上、下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し述べましたが、厳しい財政状況の中でご尽力いただきましたことを高く評価いたしますとともに、今後とも関係職員の皆様の努力によりまして適正で効果的な事業の運営が図られますことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第３号、平成14年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって認定第３号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第22、認定第４号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――27番、出浦　經議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番（出浦　經君）　登壇〕 ◆27番（出浦經君）　日程第22、認定第４号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、若干の要望、意見を付して認定の立場から討論をいたします。　本会計の歳入総額は42億4834万5936円、歳出総額は41億1802万1454円で、昨年度と比較しますと、歳入で49.52％、歳出で52.46％と飛躍的な増加を見ております。歳入増の主なものは、国庫支出金が前年度比123.5％増の８億6986万7000円、また地方債が前年度比142.6％増の12億3860万円、さらに県支出金については前年度比211.7％増の１億449万7000円となっております。一方、歳出を見てみますと、補償費が前年度比106.4％増の32億3641万4528円、街路築造費については前年度比56.2％増の３億925万6886円が主なものでございます。　平成14年度事業内容でございますが、建物移転では89棟、道路築造では783.1メートル、造成面積では１万6675平方メートルが完了しております。これらの数字を見ますと、近年の市の財政の厳しい中にあっても最重要施策として取り組んでいられる姿勢が見られ、高く評価するところでございます。　移りゆく町の様子を見ておりますと、一昨年までとは比べものにならないほど事業が本格化してきた印象を強く受けるわけでございますが、平成23年度末を完了予定としているところから考えますと、平成14年度までの建物移転や道路築造における進捗率は約20％であり、今後さらなる事業の進捗を要望するところでございます。

　今後平成16年度に予定されます渋谷中学校移転の後の解体をにらんだ福田相模原線の開通、またそのための建物移転等が急がれます。今後も事業の早期完了を目指して全庁的な支援体制と財政面はもとより、人員につきましても特段のご配慮を強く要望するところでございます。　また、本事業は権利者の皆様のご理解とご協力なくしては前へ進むことができません。交渉においてはますますのご尽力を、そして事業の一層の推進をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　次に反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――５番、吉川　章議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番（吉川　章君）　登壇〕 ◆５番（吉川章君）　日程第22、認定第４号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、無所属クラブを代表いたしまして、若干の意見、要望を付して賛成の立場から討論をさせていただきます。　内容といたしましては、歳入総額は42億4834万5936円、歳出総額は41億1802万1454円で、前年度と比較して、歳入が49.52％、歳出が52.4％の増額となっております。歳入歳出差引額は１億3032万4482円となっております。この差引額から翌年度繰越財源4033万9482円を控除した8998万5000円が平成15年度への繰越財源となっております。　主な成果といたしましては、宅地数65宅地の造成工事、道路延長783.1メートルの築造、建物移転では、戸建てで76棟、共同住宅で13棟の合計89棟となっております。このことは渋谷（南部地区）土地区画整理事業が平成10年９月に工事着手し、平成13年度末までの４年間の建物移転総棟数（92棟）に匹敵する棟数を平成14年度１年間で達成していることから見ても進捗状況は明らかです。これはひとえに地権者のご協力とともに関係職員の努力によるものと思います。　平成14年度末の事業内容を見ますと、建物移転では181棟が完了し、一方、街路築造事業においては、都市計画道路築造延長236.5メートル、区画道路築造延長1582.9メートル、造成面積では２万4397平米、合わせて99区画の完成をしております。この上ない急ピッチで事業展開をしていることが数字の上からも見られ、だれもが高く評価できるものではないかと思います。　さらに、この事業の大きな山場である渋谷中学校の解体も来年に控えており、その跡地には集団移転も予定され、現在商業地の権利者との懇談会等も行っているようですが、高座渋谷駅周辺地区を南の玄関口にふさわしい、市の南部地区のにぎわいの拠点としての街づくりを進めていかれることを切に要望いたします。　いずれにしましても、今現在の大きな目標は今年度末をリミットとしている都市計画道路福田相模原線の全線開通であります。ただ、近年の財政状況は大変厳しい状況下にありますが、まちづくり総合支援事業に関する国庫補助金等の獲得も視野に入れながら、区画整理事業の一層の推進を図られることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより認定第４号、平成14年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって認定第４号は認定されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第23、議案第50号、大和市下水道条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第50号、大和市下水道条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって議案第50号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第24、議案第54号、平成15年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第54号、平成15年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第54号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第25、継続審査の承認について（陳情第15−15号、葬斎場の建設反対についての陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から継続審査申出書が提出されております。　お諮りいたします。本件を継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　異議なしと認めます。よって本件を承認することに決しました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　 △日程第26、議案第52号、平成15年度大和市一般会計補正予算（第２号）を議題に供します。　本件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず――10番、二見長幸総務常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番（二見長幸君）　登壇〕 ◎10番（二見長幸君）　総務常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。　議案第52号、平成15年度大和市一般会計補正予算（第２号）総務常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、選挙管理委員会運営費で、従来名前を呼んで確認していたが、バーコードの導入でそれはなくなるのか。また、性同一性障害の方が選挙のとき名前を呼ばれるのを非常に懸念していたので大変よかったと思うが、平成16年の参議院選挙からの実施か。答弁、バーコードで検索するので名前等の読み上げはなくなる。システム開発に３カ月以上かかる関係で、新年度で予算計上すると、参議院選挙が早くなった場合、間に合わない可能性があるので、今回補正予算で対応する。　質疑、総合計画管理策定事業費は、市民自治の考え方を取り入れ、それを整合させながら第７次総合計画をつくり上げていくのか。答弁、市民活動の充実、協働事業の活発化に伴い市民自治区構築の課題が新たに生じた。新たな総合計画は、市民自治、住民自治を抜きにしては語れないので、総合計画を考える会を立ち上げると同時に、市民自治区を一緒に考えていこうと、それに係る予算を計上した。　質疑、市民自治区についてはどういう地区割りがいいのか議論することが大事なところだと思う。たたき台をもとに提案することはかなり厳しいと思うが、どうか。また、検討にはどのくらいの期間を見ているのか。答弁、地域で話をする際、白紙のままでは済まないと思う。決めつけではなく、区割りはある程度フレキシブルな考え方でいきたい。来年度は、20館のコミセンで、事例を提示しながら市民自治区をつくり上げていくための事業を提示していくのが最初の段階と思っている。　歳入、債務負担行為補正については質疑はなく、続いて総括質疑に入りましたが、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　続いて――３番、奥平ます美環境厚生常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番（奥平ます美君）　登壇〕 ◎３番（奥平ます美君）　環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。　本件環境厚生常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、介護サービス適正実施指導事業費で作成する介護マップ6000部はどのように活用しているか。答弁、事業者を介して利用者に配るほか、介護保険課、生涯学習センター、公共施設などに置いて配布し活用していく。　質疑、児童福祉総務費の職員給与費は保育料未納対策の２名分であるが、保育料の滞納額は幾らになるのか。銀行振り込みを利用している割合はどれくらいか。昨年度の収入に対して保育料が算定されるが、急に収入減になったら減免制度はあるのか。答弁、滞納額は現年度収入未済額と過年度分を合わせて平成14年度末で総額2500万円ほどである。これを少しでも改善する取り組みをしていきたい。口座振替は各年53％から五十四、五％の方が利用している。保育料は所得に応じた賦課で、状況が変わればそれに対する算定を行う。突発的なことで保育料の支払いが難しい場合は、窓口等で納付相談等をして分納方法もとっている。　続いて、歳入について質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　続いて――17番、国兼晴子文教市民経済常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番（国兼晴子君）　登壇〕 ◎17番（国兼晴子君）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。　本件文教市民経済常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、自動交付機のセキュリティー管理はどのようになっているのか。また、維持管理にどのぐらいの必要がかかるのか。答弁、カードを利用することにより住基の情報と確認され、住民票の写し、印鑑証明が交付されるので、機械の中に個人情報が搭載されているわけではない。維持管理経費は１台当たり年間約500万円見込んでいる。　続いて、歳入について、質疑、移動保管料で自転車と原動機付自転車の内訳はどうか。また、１月５日以前にプールされている自転車と条例施行後に保管した自転車との違いをどのように見きわめ返却していくのか。答弁、移動保管料は277万6000円見込んだ。返還率は多少下がると予測して、それぞれ３カ月分で、自転車は8500台で191万2000円、原動機付自転車は960台で86万4000円を見込み、合計で9460台、277万6000円を見込んでいる。警告札に日付、時間等を明記することで対応する。　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　続いて――12番、高久良美建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◎12番（高久良美君）　本件建設常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、歳出について、質疑、木造住宅建替推進事業費で、市営鶴間台住宅の今後の建てかえ計画を伺いたい。答弁、市営鶴間台住宅は現在16戸あるが、今年度７戸の移転を計画している。残りは、平成16年度４戸、17年度３戸、18年度から19年度にかけて２戸の解体を計画しており、平成17年度、18年度で建設を予定している。　質疑、現在住んでいる方が鶴間台住宅に戻った際の傾斜家賃等について住民と話し合いは進んでいるのか。答弁、本年５月から入居者を含めて近隣の方と建てかえ事業のワークショップを５回開催し、建てかえに基本的な理解は得ている。また、９月25日には入居者に今後の移転計画、家賃の説明会を予定しており、５カ年で新しい家賃に届くよう考えている。　続いて、歳入に入りましたが、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上で報告を終わります。 ○議長（綱島啓司君）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議案第52号、平成15年度大和市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議案第52号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　 △日程第27、基地対策に関する事項についての中間報告及び △日程第28、都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上２件を一括議題に供します。　ただいま議題となっております２件については、会議規則第46条第２項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がございました。　各中間報告に対し質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。以上２件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　

△日程第29、議員派遣についてを議題といたします。　議員派遣については会議規則第158条の規定によりお手元に配付してありますとおり実施したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　異議なしと認め、さよう決します。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　 △日程第30、議員提出議案第13号、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書から △日程第33、議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書まで、以上４件を一括議題に供します。　直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第13号について、――28番、池田俊一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番（池田俊一郎君）　登壇〕 ◎28番（池田俊一郎君）　日程第30、議員提出議案第13号、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書、このことにつきましては、詳細は既にお手元に配付したとおりでございます。　ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（綱島啓司君）　続いて、議員提出議案第14号から議員提出議案第16号まで、以上３件について、――24番、窪　　純議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番（窪　　純君）　登壇〕 ◎24番（窪純君）　議員提出議案第14号、よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める意見書案は既に皆さんのお手元に配付したとおりであります。よろしくご賛同のほどお願いいたします。　続きまして、議員提出議案第15号、雇用危機の打開を求める意見書案についても既に皆さんのお手元に配付したとおりであります。よろしくご賛同のほどお願いいたします。　続きまして、議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の案文に対しても既に皆さんのお手元にご配付のとおりであります。よろしくご賛同のほどお願いいたします。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。　ただいま議題となっております議員提出議案第13号外３件について質疑。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第13号外３件については会議規則第38条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号外３件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。　日程第30、議員提出議案第13号、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第13号、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書を採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立全員であります。よって議員提出議案13号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第31、議員提出議案第14号、よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第14号、よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める意見書を採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立多数であります。よって議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第32、議員提出議案第15号、雇用危機の打開を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――12番、高久良美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番（高久良美君）　登壇〕 ◆12番（高久良美君）　日程第32、議員提出議案第15号、雇用危機の打開を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、賛成の討論を行います。　提案された文案にもありますよう、７月の完全失業率は5.3％、８月は5.1％で、わずかに0.2％改善されましたが、依然として完全失業者が300万人以上を超えるという深刻な雇用情勢の危機が続いております。とりわけ若年層の失業率は10％を超え、フリーターなどの不安定雇用は417万人を超えています。青年の就職難は日本の歴史上かつてなかったほど深刻になっております。大学卒業者でおよそ半分、高校卒業者は１クラス40人の中で数名しか正規社員として就職できていない状況があります。　2003年版国民生活白書によれば、1995年から2001年の間に34歳以下の正社員を中小企業は３万人ふやしていますが、大企業では108万人も減らしています。白書は、90年代後半以降のフリーターの大幅増加は、どちらかといえば、企業側の要因が大きいと正確に分析をしています。裁量労働制、製造業での派遣労働の解禁も労働者の働く環境の悪化に拍車をかけています。　年間200時間を超えると推定される長時間労働やサービス残業は過労死や過労自殺などを引き起し、労働者の生命、健康や家庭や家族の生活に深刻な影響を及ぼしています。このような違法なサービス残業をなくし、それを新規雇用に振りかえれば、160万人の新たな雇用を創出できる、こうした試算も出されております。政府は、雇用危機打開のため法律違反のサービス残業をなくすことや長時間労働の是正に本腰を入れて取り組むこと、大企業に青年の雇用など、社会的責任を果たすことを強く働きかけることを求め、賛成の討論といたします。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第15号、雇用危機の打開を求める意見書を採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立少数であります。よって議員提出議案第15号は否決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　日程第33、議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。――27番、出浦　經議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番（出浦　經君）　登壇〕 ◆27番（出浦經君）　日程第33、議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に対し、公明党を代表し、公明党の考え方をお話しさせていただき、反対の討論を行います。　本年５月に国連安保理は国連加盟各国がイラクの人道・復興支援に当たることを求める決議を全会一致で採択しました。その決議を受けて日本としてできる支援を定めたのがイラク人道復興支援特別措置法でございます。これはあくまで非戦闘地域での自衛隊等の人道・復興支援活動などであり、治安維持や警護活動にすら従事せず、ましてや戦争、戦闘を目的としたものではないことは自明の理であります。既にオランダ、ノルウェー、デンマークなど、ヨーロッパ各国を初め三十数カ国が現地で支援活動を展開しております。我が国だけが平穏であればいいという一国平和主義はエゴ以外の何物でもありません。国際平和のために、そして戦闘や紛争などで飢餓や病気、貧困にあえぐイラク国民のための人道支援に何の努力もしない国というのでは、やがて国際社会からの信頼も失われ、世界の孤児となっていくと思います。日本国憲法前文にもこううたっております。「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と。この憲法の国際平和主義の理念を再度確認したいと思います。　話は変わりますが、11年前の平成４年、公明党はカンボジアへ視察団を派遣いたしました。その目的は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に従事する自衛隊の活動をみずからの目で確かめるためでございました。当時も自衛隊ではなく民間人を派遣すればいいという声がありました。しかし、そこで見たのは、自衛隊の人たちが現地で自分たちのためのプレハブの宿泊施設をつくり、泥水を飲み水に変え、食料も持参で、自分のことは自分で面倒を見つつ、なおかつ、現地の人たちのために生活道路を補修し、壊れた橋を直すなどして、食料や医療費などをトラックで現地の人たちに届けて大変感謝をされていたという、そういう報告を受けました。　公明党はこれまでに６人の国会議員がイラクを視察し、イラクでも自己完結型で訓練された自衛隊であればこそできる人道・復興支援活動がたくさんあることを確認してまいりました。もちろんイラク支援特別措置法はあくまで非戦闘地域での活動であり、治安が安定した地域への派遣となります。現在政府派遣調査団が現地の実情を調査していると伺っております。したがって、頭からイラクへの自衛隊派遣の中止を言うのではなく、政府派遣調査団の報告結果をまって慎重に派遣を判断すべきと考えますので、本意見書には反対をさせていただきます。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。――11番、佐藤和子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番（佐藤和子君）　登壇〕 ◆11番（佐藤和子君）　日程第33、議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書について、採択することの討論を日本共産党市議団を代表して行います。　イラクの大量破壊兵器の武装解除を大義として始められたイラク戦争において、いまだ大量破壊兵器は発見されていないばかりか、イラクの占領行政を指揮するサンチェス米軍司令官が戦闘地域と非戦闘地域との線引きは不可能というように、イラクの治安は今や極度に悪化しています。アメリカ、イギリスなどの占領軍だけでなく、国連の現地本部まで襲撃されています。米兵の死者はブッシュ大統領が５月１日に大規模戦闘の終結宣言をして以降167人に上り、それまでの138人を大きく上回りました。なぜこのように泥沼化しているのでしょうか。それはあの戦争が国連憲章違反の先制攻撃であり、間違った戦争だったからです。だから、アメリカとの同盟国を含む世界じゅうの大多数の国が反対の意思を明らかにし、国連が中心となることを要求しています。そして、９月23日の国連総会でアナン事務総長が、名指しこそしませんでしたが、アメリカ、イギリスの先制攻撃に対して、国連憲章の原則に対する根本的な挑戦だと批判しました。　憲法第９条を持つ日本がアメリカからでなく世界から期待されているのは、武力で世界の紛争に介入することではなく、国連を中心とした平和のためのルールづくりの先頭に立つことです。イラク復興で求められているものは、国連を中心にした自主的な国家再建を手助けすることであり、今イラクの国民が最も必要としている医薬品や食料の提供など、真の人道援助を行うことではないでしょうか。政府がイラク戦争を支持するとして挙げてきた大量破壊兵器の発見、解除という根拠が崩れ去った今、今度は現に戦闘地域となっているイラクに自衛隊を派遣し、無法なアメリカ、イギリス軍の軍事占領を直接支援しようとしています。これは文字どおり参戦であり、努力による威嚇と武力行使を禁じた憲法違反であり、日本がやるべきことではありません。厚木基地という軍事基地を抱える大和市の本議会におきまして、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書を採択されることを願って、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。まず反対討論。――26番、佐藤信嘉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番（佐藤信嘉君）　登壇〕 ◆26番（佐藤信嘉君）　日程第33、議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書ということで、私は違う観点から反対させていただきます。　元来我が民族日本国民は臆病者でございます。ですから、この問題についてもどこの国が出した、アメリカから請求されなければ行かない、結論がなかなか出ない。例えばイロハがるたでございませんが、臆病者のあらわれでございますが、「備えあれば憂えなし」とかいろいろイロハがるたはございます。昨今の北朝鮮の拉致問題、これは以前からあったわけです。最近騒いでいるわけでございません。九州に不審船が来た。不審船なんか前から来ている。たまたま銃撃戦があった。それ、北朝鮮の不審船がいっぱい来る、高速船が追っかけられないから高速船をつくれ。こんなような後から後からの、起きてからでなければわからないわけでございます。　イラク派遣の問題も、では、なぜ関係あるか。イラクは今、劣化ウラン弾がいっぱい転がっております。米軍の兵士も、向こうのニュースですとか新聞等には載っておりませんが、劣化ウラン弾の被爆で随分兵士が内臓を悪くしたり、何か体の変調を来している方がいっぱいいるそうでございます。そういうことを聞きますと、なかなか行けないものでございますが、一度行って経験すれば、いいか悪いか一番わかるのです。自衛隊の諸君もその気になっておるようでございますし、日本国民もその気になっております。１回行ってどうなるか。その結果で反省すればいい。原爆についてもそうです。何もやらないで反省したってしようがないのです。行って何か事が起きて反省する。だから、早いところ行ってほしい。私はそう思います。　以上です。 ○議長（綱島啓司君）　次に賛成討論。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第16号、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書を採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（綱島啓司君）　起立少数であります。よって議員提出議案第16号は否決されました。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長にご一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（綱島啓司君）　異議なしと認め、さよう決します。　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（綱島啓司君）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成15年９月大和市議会第３回定例会を閉会いたします。長時間にわたりご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　閉会　　上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　大和市議会議長　　綱　島　啓　司　　　　　　　　　　署　名　議　員　　吉　川　　　章　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　古　澤　敏　行

　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　窪　　　　　純...

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大和市議会 2003-10-02 平成１５年 ９月 定例会−10月02日-05号

大和市議会 2003-10-02
平成１５年　　９月　定例会−10月02日-05号